検察の捜査指揮権６６年で廃止　警察に権限一部委譲＝韓国国会で関連法可決　2020.01.13 21:55

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１３日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を
賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、
警察は第１次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、
検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。
検察の捜査指揮権は１９５４年に刑事訴訟法が制定されから６６年で廃止となる。

　従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と
規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。

　また、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第１次捜査権と捜査の終結権を付与する。
警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、
嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。

　事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。
検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など
大統領令が定める重要犯罪などに限定される。

　政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法案に続き
今回２法案が可決されたことで、文在寅（ムン・ジェイン）政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004600882

>文在寅（ムン・ジェイン）政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。
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