日本共産党の田村智子議員は、９日の参院内閣委員会で、国家公務員の定数削減による国立感染症研究所（感染研）の機能の「弱体化」について追及しました。

感染研は感染症の基礎・応用研究、ワクチンなどの国家検定、感染症の流行状況の監視など感染症対策の中核を担っています。
研究者、職員が感染症の流行などの危機対応に直接あたることから、多くの国立研究機関と違って独法化はされず国の直轄研究所として維持されています。
感染研にも一律の定員削減が行われ、特定の専門家が定年退職をしても新規採用がされず研究の継続性や弱体化が進んでいます。

田村氏は、感染研の外部評価委員会がいずれの感染症にも対応できる研究基盤の確立・維持向上が必要であり、希少感染症の専門家が定員削減によって維持されなければ、わが国からその分野の専門家が消滅する事態を招きかねないとしていることを指摘。

国境を超えた人と物の移動拡大など感染症対策の重要性が高まっているにもかかわらず感染症対策が弱体化していると主張しました。

大口善德厚生労働副大臣は「感染研は国民の生命・安全に関わる危機管理業務を行っている。
その重要性にかんがみ予算、定員を確保していきたい」と答えました。
tp://www.tamura-jcp.info/minutes/2019/0423094809


19年4月の国会にて
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