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【GDPマイナス6.3%】アベ首相は「消費税が原因」を認めず「台風のせい」! 次は「コロナのせい」にするための予防線も
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財務省の森友問題隠蔽の見返りに増税、日本経済を窮地に追いやった安倍首相の責任

 だが、安倍首相も、いくら無能と言えども、こうした不況が起こることは予想できたはずだ。実際、安倍首相の
ブレーンのひとりだった藤井聡・京都大学大学院教授は、内閣官房参与として消費税引き上げ反対を主張していた。
 いや、安倍首相自身も、2014年の増税の影響が長引くなか、政権維持のために一時は増税を見送ろうとしていた。
しかし、森友学園問題での公文書改ざんで、態度を一転させたのだ。
 森友問題で財務省は安倍首相の答弁に合わせるかたちで決裁文書の改ざんに手を染め、しかも、その事実が
明るみに出るとすべての罪を財務省官僚がかぶった。これによって、官邸の関与は覆い隠され、安倍首相は政権の
崩壊を免れた。つまり、森友問題で財務省につくった「借り」を返すために増税に踏み切ったのだ。
 国民の生活に深刻なダメージを与えることがわかっていながら、自分のスキャンダルをもみ消そうと動いて改ざん
の責任を引き受けた財務省に「褒美」として増税を差し出す──。この国をよりよくする、安定させるということよりも、
安倍首相が自分の疑惑をかぶらせたことのツケを払うほうを選んだ結果、いま、多くの国民が苦しい生活を余儀なく
されているのである。