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寸前のGSOMIA破棄回避「文在寅迷走」の全内幕
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　11月23日午前零時のGSOMIA失効まであと2週間という時点で、事態が好転する気配はなかった。唯一、つながって
いたのは外務省の秋葉剛男事務次官と韓国外交部の趙世暎第1次官のラインだ。

　その結果、2人がまとめた案が、日韓両政府から22日夕刻に発表された。①韓国はGSOMIAの破棄通告を停止する、
②日韓は課長級による輸出管理規制措置を巡る協議を局長級に格上げする、③輸出措置の撤廃に向けたロードマップ
をまとめる、というものだ。

　反発する日本に対し、最後に「救命ブイ」を投げるよう促したのは米国だった。名古屋で開かれるG20外相会議のために
来日したスティルウェル米国務次官補が21日、東京で北村国家安全保障局長と面会した。スティルウェル氏は北村氏に
対し、「日本も是非、柔軟な姿勢を発揮して欲しい」と訴え、「秋葉・趙案」を受け入れるよう迫ったという。

「韓国がGSOMIAを破棄したいならすればいい」という空気だった首相官邸が、最終的にゴーサインを出したのは22日。
韓国側との最終調整を経て、与党内の根回しが始まったのは22日午後に入ってからだった。