朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）で東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいかを３択で聞くと、「延期する」が最も多く６３％で、「予定通り開催する」２３％、「中止する」９％を大きく上回った。


　しかし、世論調査の時点でも今も、選手村、会場の新たな確保、人件費など、追加負担が数百億円規模なのか、数千億円規模にまで膨らむのかなどの判断材料がない。
「延期」派の中に、額によっては「中止」に転じる層がいると思う。これは、常識的に延期が規定路線にもかかわらず、
予定通りの開催強行を企む安倍政権への不信感が強まっていることを示している。