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ただ、「外交的協議のほかにも相当な政治的判断も必要な問題だと考える」と語った。
韓日首脳会談が実現するためには「徴用工問題の出口が見えなければいけない」という
前提条件を提示した。これは安倍晋三首相が６日、韓日首脳会談の可能性に関する質問に対し
「まず韓国政府が請求権協定をきちんと守ってほしい」という趣旨で答えたのと同じ脈絡だ。

この当局者は「首脳会談は失敗することができない」とし
「それ以前に実務当局と外相レベルの協議を通じて結果を出すことが重要だ。
首脳会談は結論を出す会談にならなければいけない」と話した。韓日首脳会談の開催時期については
「現在のところ具体的に考えにくい」としながらも「早ければ早いほどよい」と付け加えた。

先月から施行された韓国に対する輸出規制措置についても意見を明らかにした。
この当局者は私見であることを前提に「韓国に対する信頼問題がある」とし
「我々の措置は報復ではないというが、その根底には徴用工問題があり、
慰安婦合意の破棄など昨年発生したいくつかの事件がすべて積み重なっていると考える」と述べた。
輸出規制措置が強制徴用問題に関連した報復措置であることを事実上認めたということだ。

ttp://japanese.joins.com/article/455/256455.html