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［寄稿］徴用工問題の解決に向けて
宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長　
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
　例えば、中国人強制連行事件である花岡事件、西松建設事件、三菱マテリアル事件などでは、訴訟を契機に、日本企業が
事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が拠出して基金を設立し、被害者全員の救済を図ることで問題を解決した例がある。
そこでは、被害者個人に対する金銭の支払いのみならず、受難の碑ないし慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等
を催すなどの取り組みが、行われてきている。

日韓関係は54年前に逆戻り…それでも日本が輸出規制で強気のワケ
https://dot.asahi.com/aera/2019072200088.html
　今後、韓国大法院の判決に従い、元徴用工だった原告らが、没収した日本企業の財産を売却した場合、日本は国際司法裁判所に
提訴するとしている。安倍首相は元徴用工の個人請求権は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決しているので認められ
ない」という立場だ。しかし、戦後補償に詳しい川上詩朗弁護士は、第2次大戦中、新潟に強制連行され、過酷な労働を強いられた
中国人の元労働者らが西松建設を提訴。2007年に最高裁で敗訴が確定した裁判を例に、こう説明する。
「この時、最高裁は原告の訴えに対し、裁判所での救済はできないが、個人の損害賠償請求権は消滅していないことから、裁判外で
日本企業が賠償金を支払い解決するのは法的に可能とし、実際に西松建設は1億2800万円の和解金を支払うことで合意しました。
なぜ、中国に対してできて、韓国に対してできないのか理由がわかりません。韓国は植民地、中国は占領地だという言い訳は通らない
でしょう」