自民党離れする保守層と共産党との関係
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　前回の選挙との一番の違いは、この30年の失政をなんとかしようという動きがでてきたことだ。
　つまり、日本人が正気を取り戻し、立ち上がり始めた。
　特に保守層や改憲派（ビジネス保守・愛国カルト・ネトウヨは除く）が遅きに失したとはいえ、安倍一味の正体に
気付き始めたのは大きい。
　西尾幹二も晩年の西部邁も安倍を批判したが、先日は改憲派の代表的論者慶應大学名誉教授の小林節が
共産党支持を打ち出した。

　「れいわ新選組」は安倍政権の売国政策（TPP、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略
特別区域法など）の一括見直し・廃止を唱えている。ここまで明確に反構造改革を打ち出しただけでも、高く評価しな
ければならない。
　安倍は移民政策を採用しないと言いながら、移民政策を推進。日本はすでに世界第四位の移民大国になっている。
二〇一四年のダボス会議では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、
コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ
立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
　典型的な〝ファミコン脳〟だが、これらの工作はほぼ完了したとみていい。日本の景色はすでに一変している。
　安倍はTPPを推進し、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃も目論んできた。入管法改定に関しては
法務省がデータをごまかしていたことが明らかになったが、森友事件における財務省の公文書改竄、南スーダンPKO
における防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、すでにわが国は常識が通用しない
三流国になっている。これらはいずれも安倍案件だ。

　清水氏は「あとがき」でこう述べる。
「安倍政権は、外国人材を無秩序に受け入れる入管法を規制緩和。TPPやEPAにより日本の伝統的農業を海外に
欧米に売り渡す亡国の政治を繰り返してきた。さらに、水道事業まで水メジャーの利益に差し出す民営化法まで
成し遂げた。年金支給額は物価の上昇に遠く及ばず、むしろ下がった。米国のいいなりに兵器を爆買いする様には
防衛省の元幹部でさえ首を傾げている。その上、消費税率の引き上げを企てる」
「『日本を取り戻す』との掛け声のもと、安倍政治が進めてきたのは結局、国民生活を破壊し、米国やロシアに屈服し、
日本の文化と歴史を破壊する売国の政治に過ぎなかった」

　安倍一味から早急に日本を取り戻すべきだ。