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【時事通信 越後記者】関連して伺いますけれども,いま規制当局間で意見交換ができないというふうに説明されたのですが,
それはいつからいつまでの間の話であるのかということと,こちらから何か対話を求めて,それに韓国側が応じなかったという
理解でよろしいのかということが1点。もう1点は,不適切事案というのはどういった事案だったのかご説明いただけますでしょうか。

【河野外務大臣】それは経産省にお問い合わせいただきたいと思います。個別の企業の案件は,おそらく経産省でも
対外的には申し上げられないかと思いますが,それは経産省の当局にお尋ねいただきたいと思います。

【時事通信 越後記者】これは基本的に経産省の話だとは思うんですけれども,当然外交関係に影響を与える話でもあるので,
事前に相談説明等々はあったと思うんですが,その際に外交当局としてはどのように意見を述べられたのでしょうか。

【河野外務大臣】経産省から当局間で様々情報交換が行われていて,その結果,こういう措置をとらざるを
得ないということになったと承知をしておりますが,今,日韓様々な問題がある中で,きちんと切り離すものは切り離して,
それぞれしっかり対応できるようにしてまいりたいと思っております。

【読売新聞 梁田記者】関連なんですけれども,日本政府はそもそも,韓国のいわゆる徴用工問題に関する判決が
出た時点で,これが国際法違反の状態であるというように説明してきました。
その国際法違反の状態に対するカウンターメジャーという訳ではないというご認識なのかというのが1点。
【河野外務大臣】そのとおりです。
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000844.html