タローの記者会見。

韓国向け輸出管理の運用の見直し
【NHK　奥住記者】韓国について伺います。韓国への輸出規制について日本政府は対抗措置ではないというふうに
説明していますけれども，韓国側はそういうふうに受け止めていないと思います。対抗措置ではないという理屈
について教えていただきたいのと，また，韓国はWTOへの提訴の構えも見せていますけれども，どのように対応するか，
そしてこの問題が外交関係に影響が出ていることについての受け止めと併せて教えてください。

【河野外務大臣】対抗措置ではないということは，きちんとご説明をしなければならないと思っておりますが，長嶺大使，
あるいは本省でも，それぞれ外交当局間でそういう説明をしてきているところでございます。
この輸出管理に関しては，規制当局間での意見交換・情報交換がしばらくできていないという中で，
この輸出管理制度の現在の運用を維持していくのがなかなか難しいということが，規制当局であったということなんだろうと思いますが，
この輸出管理について様々，通常のスタンダードから優遇的にしていたものを，この意見交換ができないというようなこと，
あるいは不適切事案があったということから，通常モードに戻そうということですから，何か劣悪な環境にしようということではありませんし，
我が国のこうした貿易に関する規制当局は，WTOルールに基づいたこと，WTOのルール内で認められていることしかやりませんので，
そもそもWTOの提訴の対象になるとは思っておりません。