韓国の立場については、「近年、経済が芳しくなく、失業率は過去10年で最高。文在寅
（ムン・ジェイン）政権は朝鮮半島問題などで積極的な姿勢を見せているが、政権安定
のために必要なのは経済だ」と指摘。「日本は韓国半導体産業の首根っこを捕まえ、歴
史の話をさせなくした。そして、歴史問題で強硬姿勢に出ることは、韓国の歴代の指導
者の基準ともなっており、文大統領は反撃に打って出るしかないのだ」と論じた。

韓国はWTO（世界貿易機関）への提訴を準備していると報じられているが、徐氏は「解
決の見込みはない」とし、「まず、時間的な問題がある。WTOの仲裁は通常、時間を要
する。韓国の半導体産業はその期間を持ちこたえることはできない」とした。さらに、
「WTO自体にも問題がある。米国が上級委員会の委員1人の再任を阻止したことで、審
理に影響が出ている」とも指摘した。
その上で、「本質的には、日韓の今回の問題は単純な貿易紛争ではない。もし、このま
ま制御不能の状態が続くのであれば、北東アジアの地縁政治の形勢は影響を受けること
になる。米国の安全保障の重要な一部分である日韓の関係が、崩壊の可能性に瀕してい
るため、米国が仲介に入ることが想像できる。理性的に見れば、日韓いずれにも貿易戦
の緊張を緩和させる需要はある。米国の仲介がスムーズに進めば、双方は恐らく落とし
どころを見つけるだろう」としながらも、「長期的には、日韓の歴史問題の溝は今回の
騒動でさらに深まった。これまでも治癒が難しかった傷口は、将来のどこかのタイミン
グで一度また一度と開くことになるだろう」と予想した。（翻訳・編集/北田）