タンカー攻撃、野党は「首相の仲介外交が失敗」と批判
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野党は、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で日本のタンカーが攻撃されたことを受け、「安倍首相の仲介外交の失敗」と批判している。
老後に約２０００万円の生活費が不足するとの金融審議会の報告書などと合わせ、外交・内政の両面で政府への攻勢を強める構えだ。

国民民主党の原口一博国会対策委員長は１４日の会合で「米国務長官は（攻撃は）イランに責任があると言っている。
本当かどうか予算委員会を開いて議論を求めたい」と語気を強めた。
共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「核合意を守れと言う相手はイランではなく（核合意を）離脱したトランプ政権だ」と語った。

野党は日米貿易交渉をめぐり、トランプ米大統領の来日時に農業・畜産業分野で日本が大幅譲歩する「密約」
を交わしたとして、「日本の１次産業はアメリカに売り渡された」（立憲民主党の枝野代表）と訴えている。
　
一方、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の適地調査で誤りがあった問題では、野党各党の
国対委員長らが１４日、配備予定地である秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を視察した。立民の辻元
清美国対委員長は視察後、「（計画を）白紙撤回すべきだ」と述べた。
　
野党は１４日の衆院財務金融委員会で金融審議会の報告書を取り上げたほか、政府の
国家戦略特区などをテーマに相次いで合同ヒアリングを開き、政府を追及している。
ヒアリングでは、特区ワーキンググループの関係者が漁業法で禁じられた真珠養殖の
規制緩和を求める業者の事前相談に乗っていたとして、「特区が隠蔽いんぺいと利権の
温床になっている」と批判した。

ただ、国会は会期末が迫り、野党の見せ場は限られている。立民幹部は
「街頭演説などあらゆる機会を使って訴えるしかない」と語った。