鄧小平の死後、2000年のWTO加盟が最も重要な出来事だ。
これにより、共産主義中国は、国内における「現代の農奴・奴隷制度」を維持しながら、
WTO加盟による自由貿易の恩恵を得ることができるようになり、改革・開放を40年も続けることができたのだ。

しかも、2009年からは共産主義中国に極めて「融和的」な民主党のオバマ氏が大統領をつとめた。
まさに「やり放題」であり、その間、先進資本主義諸国は、リーマン・ショックの後遺症と共産主義中国を原因とする不公正な取引による「供給過剰」というダブルパンチをくらった。

そこに登場したのが「怒れる米国民」を代表するトランプ大統領である。

彼の第一の目的は、共産主義中国とずぶずぶの民主党政権時代に、ずたずたにされた米国の安全保障を立て直すことである。
特にサイバー戦争では、米国がかなり不利な立場に追い込まれているから、ファーウェイをはじめとする中国フロント企業やその背後に控えているハッカー集団などが最大の攻撃ターゲットだ。

もちろん、中国が不公正な貿易で巨額の利益を得ていることも阻止したい。軍事力の背景に経済力は欠かせないからだ。
だから、「米中貿易戦争」に交渉の余地など無い。北朝鮮の核問題と同様「要求を受け入れるか『死』か」という最後通牒を突き付けているのである。

このようなことは、中国が米国と並ぶ核大国になってしまったらできないから、今回がラストチャンスであり、米国が譲歩することはないだろう。