拡大する中国政府の産業補助金
5/29(水) 8:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00010000-nrin-bus_all

中国政府は、交渉の最終段階で、米国が地方政府の補助金制度を大幅に見直すことを突然要求したことが、合意失敗の直接的な原因になった、と説明している。

世界貿易機関（WTO）のルールでは、輸出補助金など自国製品の国際競争力を高めるための補助金は、自由貿易のルールに反するものとして、原則禁じられている。
他方、景気対策などの国内経済政策としての補助金については、各国の裁量に任される。

しかし、補助金が経済の効率性を損ねるケースもある。景気情勢が悪化すると、企業は政府からの補助金を目当てに、その対象となるインフラ投資関連事業などに乗り出す。
その結果、無駄な事業が拡大し、設備過剰問題、供給過剰問題などを引き起こすという。

自由貿易の精神に照らして不透明な補助金制度、あるいは産業政策は、どの国も抱えている問題と言えるだろう。しかも、それは国家主権、国益が深く関わる分野でもある。
それがゆえに、補助金制度が米中貿易協議の中心議題となれば、その妥当性を巡る議論はなかなか収束せず、対立が長期化することは避けがたいように思われる。