【中央日報】　一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を
金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須　[01/25]
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【社説】一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を
2019年01月25日08時18分　中央日報/中央日報日本語版

日本自衛隊哨戒機「Ｐ−３」が２３日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」に
わずか５４０メートルの距離まで接近して３０分間円を描きながら威嚇飛行を行った。
「大祚栄」が２０回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。
日本哨戒機はここ６日間で３回もこうした危険な挑発を行った。
敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。

先月２０日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された
韓日軍事葛藤が、ここ１カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。
事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。
日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として
動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。
その中で２２日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な
「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。

米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三
内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、
自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決
などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、
安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。

一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強い
トーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする
日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。
与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定
（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した
外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。
これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。