元慰安婦支援財団の解散 自民合同会議「厳しい対応を」　2018年11月22日 12時41分

慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を
韓国政府が解散することを受けて、自民党は外交部会などの合同会議を開き、出席した議員からは
韓国に駐在する大使を召還するなど政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎました。

韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出して、
おととし設立された元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると21日発表しました。
これを受けて自民党は22日、外交部会などの合同会議を開き、
冒頭、領土に関する特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は
「財団の解散は『最終的かつ不可逆的解決を図る』という約束をほごにするものだ。
国と国の約束を守れないのならば外交はできず、日韓関係を根本的に見直すべきだ」と述べました。
そして出席者からは「国際法を無視する行動で、韓国への対応を強めるべきだ」とか、
「韓国に駐在する大使を帰国させるべきだ」など政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎました。
そして合同会議では、財団の解散方針撤回など日韓合意の着実な履行を韓国政府に要求するよう、
日本政府に求める決議を取りまとめました。

自民 派閥会合でも批判など相次ぐ
また、自民党の派閥の会合では、韓国側への批判や日韓関係への影響を懸念する意見が相次ぎました。

このうち、日韓合意の当時外務大臣だった岸田政務調査会長は
「財団は日韓合意の重要な要素であり、解散は到底受け入れられない。
最近の日韓関係を見ると、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判や、島根県の竹島への上陸など、
重大な問題が続出しており、韓国政府は何を考えているのかと疑問に思うところだ」と述べました。

また、竹下前総務会長は「韓国の動きに腹が立っている。外交上の約束が守られないなら、国と国の関係は
どうなるのか、非常に危惧される。日本としても腹を決めて対応しなければならない状況だ」と指摘しました。

さらに、石原元幹事長は「最近の韓国の対応を見ると、
政府をあげて日本を糾弾しているという論調も出るほどだ。
『永久に解決した』と前向きに合意したことを覆す動きであり、注視していかなければならない」と述べました。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720031000.html