立ちはだかる「表現の自由の壁」　悩む自治体に策はあるか？
検証・ヘイトスピーチ対策法（３）　2018/11/9 16:05　11/9 16:53updated　©一般社団法人共同通信社

　施行から２年以上たったヘイトスピーチ対策法は、国や自治体に対応を求めている。
だが実際は、自治体の取り組みは部分的だ。いち早く条例を制定したのは大阪市。都道府県レベルでは
今年１０月に人権条例を制定した東京都。ほかにガイドラインを設けた自治体もある。（以下略）

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移民政策反対を掲げる団体主催の集会に、プラカードを掲げ抗議する市民ら＝１０月１４日、横浜市鶴見区
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>　「差別は許されないが、表現の自由を定めた憲法を侵害する恐れがあり、規制は難しい」という意見は、
>ヘイト規制の議論では頻繁に出てくる。
>　弁護士への大量懲戒請求問題で被害を受けた横浜市の弁護士も
>「差別は許されないが、あれもこれも規制すると、表現の自由や集会の自由が脅かされる。
>ヘイトにだけ規制の矛先が向かえばいいが、行政は恣意（しい）的に範囲を広げないか」と憂慮した。

>　ヘイトスピーチ対策法案の国会審議中に、ある自民党議員が「法は行政が判断するときの指針。
>訴訟となれば司法の場で判断される」と述べた。言い方を変えれば、まずは自治体がヘイトを規制し、
>訴えられた場合も判例を積み重ね、対策法を補完していくという考え方だ。
>
>　こうした司法判断や考え方に基づけば、川崎市をはじめとする行政は、
>表現の自由との間で「板挟み」にならずに済むのではないか。
>
>　川崎市の集会では、大混乱する現場で神奈川県警の警察官が警備に当たった。
>　ある捜査員は、個人的見解と断った上で「どういう立場で警備に当たるべきか、判断が難しい。
>どう警備してもヘイト側、カウンター側の両方から抗議を受ける」と打ち明けた。
>「警察も行政も市民も判断しやすい法の網をかけるべきだ」と強調し、こう話した。
>「ヘイトを野放しにすれば日本国のレベルを下げる」（共同通信ヘイト問題取材班、終わり）