貧困層の住生活を破壊しかねない「簡易個室」公認が急がれる理由
11/9(金) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181109-00184844-diamond-soci

●　結論を急ぐ厚労省にとって 理想の住居対策なのか

そして厚労省はなぜか、結論を急いでいるようだ。今後の開催予定によれば、社会福祉住居施設（無料低額宿泊所）のハード面についての議論は、
12月17日に開催される第2回で終了するようだ。2019年1月に開催される第3回に一部が持ち越される可能性はあるが、スケジュールを見ると、
厚労省は2019年3月から省令案の作成に入る。逆算すると、間仕切り壁による「なんちゃって個室」、すなわち「簡易個室」が許容されるかどうかは12月17日までに、遅くとも2019年1月に決定する。

日本の「住」の最低限度については、国交省の「最低居住面積水準」がすでにある。単身者で「居室は4畳半で浴室・トイレ・収納がある1K」というイメージだ。
それ以下の「住」を厚労省が公認することは、日本のあらゆる側面に破壊的な影響を及ぼしかねない。

どうかご一緒に「ガクガクブルブル」と、成り行きを見守っていただきたい。

●参考

厚労省：社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会