キャッシュレス社会で、生活保護の使途をAIで家計簿をつけてもらい、税で暮らしてる生活費の無駄をなくし

1日でも早く生活保護搾取施設から抜け出し、自立した社会復帰を促すための一助となる仕組みを自治体は導入するのです。

それが、生活保護予算を減らす方法です。