東京五輪についても、決定権はIOCにあるという政府の説明を一蹴した上で、この状況下で開催の是非を決断できるのは内閣総理大臣をおいて他にいないとして、どうしても開催するのであれば、総理自身が何のために開催する必要があるのかを国民にきちんと説明し納得を得なければならないと石破氏は語る。その上で、政府とメディアが一体となって推進する立場にある五輪をかつての戦前の翼賛体制と似て危険な状態であることを指摘し、「こういう時こそ議会の役割が問われている」として、国会が何らかの対応を取るべき時に来ているとの考えを示す