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その無所属の会の中で広がり始めている声が、年内の新党結成だ。
関係者は、「野党で大きな塊を作るのが長期戦になるのなら、戦う資金を準備することも重要だ」と漏らしている。

国会内のグループである「会派」では、国からの政党交付金を受け取ることはできないが、
新たな「政党」を結成すれば交付金を受け取ることができるのだ。
来年の参院選や統一地方選を控え、活動資金を確保すべきだという意見が出るのは当然と言えるが、
大義のないままに新党を作ることは、「金目当てだ」との批判を受けることになるだけに、難しい判断となる。

ただ、政党交付金の受給金額は1月1日を基準に決められるため、期限の迫る年末には、再び新党結成の
議論が表面化する可能性は否定できない。

もう1つ動向を注目すべき存在として、政党に入らないないばかりか、国会内での会派についても、
どこにも属さない“完全無所属”議員がいる。
本来なら大きな政党に属して組織力の恩恵に預かりたいはずの中堅・若手議員が中心なのだが、
その中の一人が顔をゆがめ、野党同士での批判合戦が絶えない立憲民主党と国民民主党への不満を吐き出した。
「両党の幹部から入党の誘いがあるが、政権交代の現実味がない！」

さらに別の完全無所属議員は、立憲・国民両党に加え無所属の会への不満をも露わにした。
「立憲民主党は共産党と近過ぎるし、国民民主党は他人の話を聞かず自分勝手にやって支持率はゼロ。
無所属の会ではベテラン議員が顎で人を使うのに耐えられない！」

こうした“完全無所属”議員たちの間で広がっているのが「だったら俺たちが新党を
作るしかないんじゃないか？」という声だ。
この新党結成の構想も政党交付金と無関係ではないが、現状打破につながるものとして、
水面下で立憲民主党や国民民主党の中堅・若手議員の一部にも共感を呼んでいるのだという。