東京五輪中止に向けてアメリカ政府が出した“極秘通達”

３月３日に「東京五輪の成功に自信を持っている」との声明を出し、不安の払拭に努めるＩＯＣのバッハ会長

７月24日から開催予定の東京五輪に、衝撃の情報が駆け巡っている。


「アメリカ政府とつながりのある一部の航空会社とホテルチェーンに『東京五輪のキャンセル』について、極秘で通達があったのです。



新型コロナウイルスを取り巻く状況が劇的に改善されない限り、東京五輪はキャンセルされる。延期はない。
いまから備えておけ、ということでしょう」

なぜ、アメリカ政府が開催中止に言及できるのか。伊吹氏は「五輪は完全にアメリカファーストだから」と言う。


「米テレビ局『ＮＢＣユニバーサル』は’22年から’32年まで77億ドル（約8050億円）で独占放映契約を結んでおり、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の収益の半分を占めている。
アメリカの言いなりにならざるを得ないのです」


１年延期した場合、来年８月にアメリカで開催される『世界陸上』とバッティングしてしまう。今年、無観客で開催するにしても、
世界中の選手を一都市に集めて大丈夫なのか、という疑問が残る。選手の派遣を拒否する国が出てくる可能性も否定できない。
　日本は東京オリンピック開催も延期も厳しい状況となり、中止という選択肢しかなくなりつつある。