EU個人データ規制　日本企業にも影響　「十分理解」の企業は1割
5/29(火) 0:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180529-00393038-fnn-bus_all

違反すると、およそ26億円の罰金も。日本の企業に、新たな経営リスクが浮上している。
ロサンゼルス・タイムズのウェブサイトでは、「現在、ヨーロッパのほとんどの国で、閲覧ができなくなっています」と表示され、読むことができない状態となっている。

一般データ保護規則は、EUに進出している、およそ1,200の日本の企業にも適用されるが、民間の情報セキュリティー会社が4月、
企業の首脳陣に行った調査では、「内容を十分に理解している」と答えたのは、10%ほどにとどまっている。

違反すると、年間売上高の4%、もしくは最高でおよそ26億円という、巨額の制裁金が科せられるため、世界各国の企業が対応に追われている。