国民民主党・渡辺周衆議院議員に聞く　拉致問題で野党は消極的？
「過去の対北融和の態度に負い目感じる政治家もいる」　2018.5.17 19:17更新

　北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向け、米政府の後押しを要請しようと４月に渡米した被害者家族会に
同行した野党・国民民主党＝訪米時、希望の党＝の渡辺周衆院議員が１５日、産経新聞のインタビューに応じた。
渡辺氏は拉致問題解決に向け、「日本のあらゆる支持」が必要だと強調する一方、過去の対北融和の態度に
負い目を感じる政治家もいる、と指摘した。また、民進党と希望の党が合流して結成した新党発足の狙いや、
安倍晋三政権とどう対峙（たいじ）していくかについて語った。詳細は次の通り。（岡田美月）（以下略）
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>　−−日本ができることは
>　「米ニューヨークで、ある国の国連代表部の人に会い、北朝鮮の主張を代弁する
>在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について質問された。日本が北朝鮮に対する厳しい経済制裁を
>世界に呼び掛けながら、なぜ日本国内で、金一族を神のように崇拝する組織「朝鮮総連」が
>自由に経済活動することを許すのか、世界の人たちは矛盾を感じている。
>今後も北が不誠実な態度を続ければ、日本は朝鮮総連を経済制裁の対象にすることを検討すべきだ」

>　−−所属先だった希望の党は民進党と合流し新党を結成した。狙いは
>
>　「海外から見ると自民党と共産党以外よく党名が変わる、落ち着かない国に思われているのではないだろうか。
>野党の連合はこれで最後にしたい。目指す姿は『対決型政党』から『解決型政党』となることだ」

>　−−安倍晋三政権とどう対峙（たいじ）するのか
>　「共同代表の玉木雄一郎氏は財務省、大塚耕平氏は日銀出身、経済金融を専門とした人がトップだ。
>経済に強い党を作りたい。アベノミクスは金融緩和を進めてきたが、どこかで終わりにする時代が来る。
>そのときは、国民に税負担をお願いしていかなくてはならない」
>　「企業の内部留保を社会のために還元する仕組みを作るべきだ。
>公にできないことを社会貢献として行った企業に対する減免措置を設けるなど、筋書きを書ける政党になりたい。
>国民から、政権与党は野党の言い分を丸のみすればよい、といわれるような政策を作りたい」