やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
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郵政民営化から１０年が経過した。小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。

ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。
そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。

それは、一体なぜなのか。本書は、一貫して郵政民営化を批判し続けてきた経済学者の菊池英博氏と元郵政官僚の稲村公望氏の共著だが、２人の見解は、ほぼ同じだ。

郵政民営化は、郵政私物化であり、郵政米営化だったというのだ。

かつての国鉄と異なり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。だから、当然、事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。

だが、郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。
例えば、かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。
ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。
人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。

オリックスグループ議長の宮内義彦氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、ザ・アール社長の奥谷禮子氏（いずれも当時）は、小泉構造改革推進の立役者だ。
彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。

そして、「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。米国は、９０年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。
すでに、郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。
ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。