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ユ・スンミン、サムスン証券北朝鮮投資戦略チーム長は「日本産経新聞は2002年9月、
北日平和宣言で当時の小泉純一郎総理とキム・ジョンイル北朝鮮国防委員長が100億ドル
水準の対日請求権に合意したと報じた」として「これを基礎に現在の貨幣価値を反映した場合、
北朝鮮は200億ドル(約21兆5,000億ウォン)内外の請求権を行使できるだろう」と予想した。

北朝鮮は過去、アジア諸国の対日請求権活用事例に照らしてみる時、これを社会間接資本(SOC)
拡充と繊維・資源開発など比較優位がある産業や鉄鋼など基礎産業に投資する可能性が高い。

日本から20年かけて5億5,000万ドル受けとったフィリピンはこれをセメント産業に
投資して鉄道や道路、船舶など運送能力を引き上げることに活用した。
ベトナムとミャンマーも発電所など基幹産業拡充に対日請求権を利用した。

我が国は1966年から10年にかけて無償資金と借款5億ドルを提供され、
このうち55.6%(2億7,799万ドル)を鉱工業に、18%(9,000万ドル)をSOC拡充に活用した。

ユ・チーム長は「我が国は最も効率的に資金を使った国家に選ばれる」として
「北朝鮮も徹底した準備と事前計画の後、対日請求権を活用するだろう」と話した。

北朝鮮が後れたインフラ改善に出る場合、鉄道改善補修・複線化と港湾・空港改善など
物流分野が優先順位に選ばれる。山岳地形が多い北朝鮮の特性上、道路よりは
鉄道運送が有利だ。海運・航空分野も長期間の対北朝鮮制裁で遅れている。

パク・セイン記者
ソース：韓国日報(韓国語) サムスン証券「北朝鮮、対日請求権200億ドル経済開発種子」
http://hankookilbo.com/v/6dc052c5ad57481db933233aff55857f