>>1 乙
新たな制裁ビジネス始めます＿＿＿＿＿
ＥＵ発、個人データ大規制　日本企業にも制裁リスク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27060370X10C18A2MM8000/
ＥＵ内にある個人のデータは国籍や居住地を問わず対象になる。欧州市民に商売をしていればもちろん、出張や旅行で域内にいる日本人の個人データや、欧州の従業員の人事データを日本で管理したい場合も含まれる。
グローバル企業なら大抵が規制対象だ。扱うデータの規模などが一定の条件に当てはまれば「データ保護責任者」を置く必要がある。
データ漏洩などのトラブルが発生したときは72時間以内に当局に報告しなければならない。
ＥＵが規制強化に動く背景には、米グーグルやアマゾン・ドット・コムなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれるＩＴ（情報技術）の巨人の影がちらつく。
検索サービスや通販サイトの利用者が規約の「同意」ボタンを押すだけで、世界中の個人データを吸い上げる。
欧州議会のクロード・モラエス自由・司法・内務委員会委員長は「イノベーションを阻害するつもりはないが、行動履歴などが勝手に流通し、利用されるのは問題だ」と話す。