https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-idJPKBN1F10L5?il=0
2018年1月13日 / 08:44 / 41分前更新
焦点：消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論
John　Walcott　and　David　Brunnstrom

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国と北朝鮮
が今週２年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイ
ル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。

だが、緊張緩和は長続きしない可能性がある。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、
米国の要求に屈し、自らの生き残りに不可欠だと考える兵器プログラムの放棄交渉に応
じる構えを全く見せていない。
９日に行われた南北会談によって、各国の発言は和らいでいるものの、トランプ大統領
を含めた米政権内の強硬派は依然として、これが事態打開につながる可能性を悲観して
いる、と米政府高官は指摘する。

ここ数日のメディア報道によれば、正恩氏の考えを改めさせるため、戦争に発展するリ
スクがあっても、北朝鮮に対する限定的な先制攻撃を検討したいとの考えをトランプ大
統領が抱いていることを複数の政府関係者が明らかにしている。

だが、米政権内部で意見は割れている。

マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は大統領側近の中で最も声高に、より
積極的な軍事的アプローチを主張。一方、ティラーソン国務長官やマティス国防長官、
米軍指導部は、慎重に外交選択肢を尽くすべきだとの立場をとっている。政府高官５人
が明らかにした。

強硬派のシナリオによれば、北朝鮮の体制を転覆させるためではなく、正恩氏に道理を
わきまえさせるために、１カ所の目標に対して限定的な攻撃を行うことが可能だという。
政権転覆には、北朝鮮の唯一最大の同盟国である中国の同意が得られないという。