【挑戦なくして】安倍自民党研究第138弾【成果は得られない】
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【参考】専ブラに2chや実況難民板 等を一括登録して一時避難で読み書きする簡単方法
ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1420916405
避難所
http://anago.open●2ch.net/test/read.cgi/asia/1396685141/ （禁止ワード入ってるので●抜きでお願いします 開会式に参列する日本の首脳陣
額賀福士郎
石破茂(日本選手団名誉団長)
枝野幸男(韓流スターとしてPSYと共演)
辻元清美
小西洋之
山井和則
前原誠司
玉木雄一郎
福島瑞穂
志位和夫
小池晃(韓流スター枝野幸男のサポート)
山口那津男 もっと吹かさないと
迫真(2)
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。
「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の３人。
西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 >>5
まるで今まで吹かしていたかのような言い草だね そういや中元すず香に会う機会ってなんも無いんだよな。ふと思った。
と言うのは置いといて五輪演出チームの8人が決まったようで今から情報戦の幕開けか。
>>7
＞ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味
マネーゲームの始まり始まり。
>>8
＞小泉元首相が「原発ゼロ法案」 立憲と共闘実現？
むしろ立憲が擁立すりゃ良いのにな。もしくは顧問として。
＞9条改正「2段階で」
つまり原付きってことか。
＞河野洋平氏「自民、居心地良くなかった」
日本人「河野談話で居心地良くなかった。 エルサレムの地位変更を無効とする国連決議の採択が終わりました。
General Assembly demands all States comply with UN resolutions regarding status of Jerusalem
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58330#.WjwsrYVOLcs （国連公式）
日本は賛成に回りました。
エルサレムについて、それぞれの国でそれぞれの言い分があるんですが、国連の言い分は「国際管理」つまり、
「エルサレムは誰の物でもないんです。みんなの物なんです。みんなで仲良く使いましょう」
日本政府の方針も「まぁ、だいたい」それと同じです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast/tachiba.html
これを変えようって事に対して、それは止めた方が良いねって決議です。 >>13
日本だと奈良や京都みたいなところで歴史が古く、それ故に未だに争いが絶えないところです。
高校の歴史の授業を振り返ると、
紀元前にエルサレムは、ヘブライ王国から始まりユダ王国の都となり繁栄しました。
その後、ローマ帝国の属州となり、イエスキリストがユダヤ属州の総督によって殺害されて、
ユダヤ戦争が起こりユダヤ人は敗北して追い出されて、エルサレムがキリスト教の聖地にされてしまって聖墳墓教会が建てられました。
その次は、アラブ軍が占領して岩のドームを作ってイスラームの聖地とされてしまいました。
このような感じで、３つの宗教が、次々とエルサレムを聖地としたので複雑になってしまったのです。 >>9
>＞ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味
>マネーゲームの始まり始まり。
投機のチキンレースですよね。 >>17
NHK紅白歌合戦潰しのあべまTVが、さらにパワーアップしました。 大晦日の夜は、地上波とネットTVの対決になってきました。 >>20
石油を止めれば、北朝鮮の問題は解決します。 2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000002-moneypost-bus_all
2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、
2019年には「年金大改悪」が予想されている。
この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、
「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。
年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。
次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」
注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけではないことだ。
「国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がったが、
今後保険料を負担する被保険者は1割減る。健康保険料や介護保険料などについてもの負担増は避けられず、
2019年以降はサラリーマンの給料の60％が天引きされる時代が到来すると考えられる」（北村氏）
北村氏の協力のもと「給与明細」がどう“変化”するかのシミュレーションを別掲した。
42才男性、42才の専業主婦がいるケースで、月収30万円のサラリーマンなら手取り年収は約29万円も減るのだ（287万4840円→258万5880円）。
収入からは天引きして、支出には税をかける。「取れるところから取る」という為政者の姿勢が鮮明になってきた。 小池都知事の「身勝手な論理」がもたらす災厄
12/22(金) 14:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171222-00202353-toyo-soci
小池知事がよりどころとしてきた「人気」は目下、ジリ貧だ。産経新聞とFNNが12月16日と17日に行った合同世論調査では、
小池知事に対する支持率は29.0％と、前回より11.2ポイント落ち込んで就任以来最低値を記録。不支持率は64.3％だった。
知事就任直後の2016年8月の同調査では、「小池氏が知事に就任して良かったと思う」が78.3％で、
「小池知事の下で都政の刷新が期待できると思う」が68.5％。高い人気を誇っていた。わずか1年4カ月で、大きな期待がしぼんだことになる。 「国民栄誉賞スクープ」 なぜ読売は他の追随を許さなかったのか？
12/22(金) 7:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171222-00005478-bunshun-pol
『読売』の見出しだけが「解散」といち早く確定的に書いたのである。
今年も9月17日に各紙で「首相、年内解散を検討」と報道されたあと「大義」が問われた。すると翌日に読売は、
《2019年10月の消費税率10％への引き上げ時の増収財源の使い道について、
国の借金返済から幼児教育無償化など子育て支援の充実に変更することを争点に掲げる方針だ。》（9月18日）
と、解散の理由を丁寧に教えてくれた。 >>26
読売の記事が一番情報が早く的確なのです。 民主が国益重視で推進したクールジャパン、潰して再開の国賊自民
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20171222#p1
安倍のは、朝鮮なくしては…の間違いでは？ 前スレ>>961
仕様策定で散々迷走して、開発予算削減も相まってついに空中給油任務しか出来なくなったスティングレイさんじゃないですかー
まあ、これまで海軍機の空中給油任務にあたっていたのはF/A-18だが、給油のたびに機体フレームに負担がかかって耐用命数がごりごり削られてるって問題があったんで、艦載給油機が導入されること自体は良いことだとは思うが 北朝鮮、台湾、南シナ海をめぐる問題は、米国と中国の覇権争いなのです。 ビットコインが一段安、1万3000ドル割れ
12/22(金) 20:33配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000073-reut-bus_all
仮想通貨の取引状況を調査するウェブサイト、クリプトコンペアの創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のチャールズ・ヘイター氏
「年末が視野に入り多数のトレーダーは利益を確定し、感謝の言葉を述べ、取引を手仕舞って休暇に入る」と語った。 北朝鮮問題の対策を検討、自民党 新ＰＴの初会合
12/22(金) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171222-00000078-jnn-pol
岸田政調会長を座長とし、今日、初会合を開いたプロジェクトチームは、北朝鮮問題の対策を総合的に検討するものです。
また、顧問を務める二階幹事長は“北朝鮮には対話ではなく圧力が必要”とする政府について、
「同じことばかり言っても解決に近づいていかないだろう」と述べました。 https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20171222-00079605/
しばらく前に「高校生はもうLINEを使っていない」という切り口の記事がネット民の間で話題になっておりました。
「LINE未読200件」高校生がLINE離れしてインスタに向かう理由（BUSINESS INSIDER JAPAN 17/12/12）
かなり乱暴に話をまとめると、今どきの高校生は仲の良い友人同士のコミュニケーションツールとしてInstagramのDM機能を使っており、
LINEでアクティブな活用はしていないという話がまことしやかに述べられているわけです
これまでの経験からするとSNSのようなサービスは世代を越えて長く生きながらえた事例が少ないように感じます。
とくに若年層ユーザーは中学・高校・大学のように学校の在籍期間ごとでサービスを移り変わる傾向があると感じますし、
そうした若いユーザーに依拠してしまうサービス展開は流行り廃れが早く長期の事業継続はなかなか大変だと思います。
今のLINEがもしそうした若いユーザー中心で事業展開を考えているとしたらそろそろ賞味期限が切れるタイミングである不安はあります。 アマゾンはイオンの強敵となるのか、イオンの業績と株価は今後どうなるのか
12/22(金) 20:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00004833-toushin-bus_all
消費者の生活に密着しているイオンですが、そこにも競争の波は押し寄せています。
というのは、アマゾンのようなネット専業の小売り企業にもリアル店舗を持つケースが目立ってきているからです。 Amazon、まさかのYouTube対抗「Amazontube」を検討中か
2017/12/21 14:50
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20171221-29304902-giza
すでに巨大な動画サイトに成長したYouTube。
今さら他社が似たサービスを展開しても事業的に大丈夫なの？ という気もします。
ですがYouTubeは最近ポリシーを厳しくしたことと、違反ビデオ対策に大幅な人員をさいたこともあり、
離れていくユーチューバーが大量に発生しているという側面もあるのです。 >>39
ニコニコ動画のライバルがまた増えるのです。 >>42
EVだけで大気汚染が解消されればいいがな。
>>43
まぁそりゃそうだろうな。原発をどう利用するかなんて使う側の問題なのと一緒だし。 狂乱のビットコインが抱える「構造的リスク」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53721
ビットコイン・バブルがこのチューリップ・バブルと同じように展開すると仮定してみよう。
2年前からのビットコインの価格上昇をバブル期ととらえると、このバブルが続くのは、
せいぜいあと1年程度ということになる。
この通りの展開になるという確証はないが、いずれにしても注意が必要な時期が来ているとの見方は十分に可能である。
要するに、将来的にビットコイン供給量は必ず減少していくことが定められている。
その一方で、ビットコインへの需要が高まれば、需要と供給の関係によって、価格はどう考えても上昇するしかない。
こうした見方が広がるにつれ、将来の値上がりを見越して「買い」を入れる人が増える。
その一方で、すでにビットコインを保有している人は誰も「売り」を行わない。
こうした構造が今まさに生じていることによって、価格が一方的に上昇を続けているのである。
2017年の春先まで、世界のビットコインの9割以上を買いあさっていたのは、実は中国人であった。
これは、中国元を外貨に換えることを制限する「資本規制」をかいくぐるという脱法目的のために使われていたものである。
そのことに気がついた中国政府は、2017年9月に国内の仮想通貨取引所の全面閉鎖という強硬措置をとり、
事実上、中国人の仮想通貨市場参加が難しくなった。
これに代わって、夏場からビットコインを買いまくっているのが日本人である。
現在、ビットコイン市場全体の5〜6割が日本の取引所を通じて取引されている。
中国の周回遅れでやってきた日本人が「ビットコインのお祭り騒ぎ」を行っているような状況だ。
このため、日本人投資家の秋口からの買い値は6,000〜9,000ドル台とかなり高めであり、
いわば「高値掴み」を行っている状態にある。
「永遠に上がり続ける資産は存在しない」ことは誰もが知る事実である。
そろそろ「ブームには必ず終わりが来る」ということを思い返しておくべき時期が来ているのではないか。 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！ (産経新聞)
http://www.sankei.com/premium/news/171221/prm1712210008-n1.html
憲法改正の呼び水である教育無償化を実現するには数兆円規模の財源が必要だ。だが、財政が厳しい中、大盤振る舞いは難しく、
財源を確保するには新たな借金である国債発行か増税しかない。財務省は「首相は悲願の憲法改正のためなら消費税増税を決断する」（幹部）と考えた。
衆院選での自民党圧勝は財務省の追い風になった。急ピッチで議論が進んだ３０年度税制改正大綱は、賃上げと設備投資を促す企業向けの法人減税の一方、
所得税改革では高所得者の負担増やたばこ税増税を盛り込んだほか、国際観光旅客税と森林環境税が創設された。
予定通り消費税率が１０％に上がれば、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるが、
必要な約１兆円の財源のうち６０００億円はいまだに手当できていない。財務省は３０年度税制改正で少しでも税収を確保する必要があった。
消費税増税以外、増税については公約も説明もほとんどしていない。にもかかわらず、有権者を代表する国会では議論はされなかった。
自民党税調でも増税に対する目立った異論は出ず、あっさり了承された。
事実上、衆院選の圧勝を背景に、官邸主導で国民の負担増を決めたといっていい。
官邸は所得税改革で増税を高所得者に限定し、国民の反発を和らげたつもりだろう。
確かに会社員の格差是正には一定の効果が期待できるが、所得がガラス張りで取りやすい会社員が狙い撃ちされた印象が強い。 今上天皇陛下、８４歳の誕生日でございます。
宮内庁より、陛下の御言葉が発せられておりますので、謹んで総覧させて頂きます。
http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/17 >>47
>>14 に今年度予算の実物を置いたんですが、
「こんなの全部読めるか、ボケ！」
という方も多いと思うので、一枚に纏めた物。
https://pbs.twimg.com/media/DRnla-QVQAEcDwB.jpg
↑見ての通り、平成３０年度予算は問題ないんですよ。
問題なのは平成３１年度予算。
なぜかというと、
https://pbs.twimg.com/media/DRo1HbcUIAE3JIY.jpg （ >>14 から年度別公債発行額の画像）
↑平成２１年に有り得ない多額の国債を発行していて、この償還が平成３１年に来るから。
（全部が全部平成３１年じゃないけど、大部分が来る）
ぶっちゃけた話、もう一度国債を発行して「ジャンプ」させるしか無いんだけど、それにも限界が
あるんで、今年１年でひたすら税収を増やす必要がある訳ですよ。
（税率じゃなくて税収ね）
そこを見据えてるかどうかってのが重要。産経は見てると思えない。
ちなみに平成２１年の↑この大量の国債を発行した内閣は鳩山由紀夫内閣です。 >>15
>３つの宗教が、次々とエルサレムを聖地としたので複雑になってしまったのです。
聖地なんてツァーリ・ボンバでも使って整地すればいいのに___
そうすれば誰も入ることが赦されない地になるし、殆どの問題は粗方解決するよね______ 【鳥】新たなトキ求む 中国に要請へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513949336/
自民党の二階俊博幹事長が２４日から訪問する中国でトキの貸し出しや譲渡を要請する。
トキは国の特別天然記念物だが、日本産の絶滅後、中国から贈られた少ない個体を元に繁殖してきたため、
「遺伝的多様性が低い」と指摘されていた。新たなトキを中国から再び迎え入れたい考えだ。
訪中は、中国共産党との「日中与党交流協議会」に公明党の井上義久幹事長とともに出席するのが主な目的。
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への対応などを話し合う。日本側は習近平（シーチンピン）国家主席との面会も要請している。
二階、井上両氏と２２日に会談した安倍晋三首相は、今後の日中間の外交について、
日中韓首脳会談で李克強（リーコーチアン）首相が来日した後、自らが訪中し、習氏が来日する、という日程感を示したという。
トキをめぐっては、繁殖地の新潟県佐渡市からも２０日、中国政府への働きかけを求められた。
市の担当者は「今回の訪中に期待したい」と語っている。（明楽麻子）
配信2017年12月22日20時41分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ4S2PKDQUTFK00W.html
日本はトキが生息できるような田んぼ等の環境ではなくなってしまっているのだから、いらない。
ドジョウやカエル、タニシ等がうじゃうじゃの田んぼ等が多く広くあるにするは理論上不可能ではないけれども、もう今の人はそんな農業できないだろう。 >>34
厚生労働省の毎月勤労調査の実物です
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2910r/dl/pdf2910r.pdf
パート・アルバイトの給料の伸びは堅調なんですが「正社員」の伸びが良くないとのことですね。
本当に前スレの最後のほうからやってるんですけど、給料上げてくれないんだったら、減税措置を
取る意味が無い。
今年の冬のボーナスもあんまし良いとは言えない数字だったと思う。
（企業側の「総額では増えてるだろ？」って話は聞いた上で言ってます）
これで春闘の数字が悪かった日には、そりゃ・・・企業減税打ち切りですよね。本当に。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-22/P1DO7M6JIJUO01
国連安保理：北朝鮮に対する追加制裁決議を採択−全会一致
Kambiz Foroohar 2017年12月23日 5:11 JST
国連安全保障理事会は22日、北朝鮮による11月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射
を受けた同国に対する追加経済制裁の決議案を全会一致で採択した。
北朝鮮に対する国連の決議は過去13カ月で４回目となる。１週間前にはティラーソン米
国務長官が、ロシアと中国が北朝鮮に経済的な命綱を与えていると非難していた。今回
の追加制裁決議では、北朝鮮への石油精製品の輸出の約90％削減や海外にいる北朝鮮労
働者の12カ月以内の本国送還などを定めている。
原題：UN Imposes New Sanctions Targeting North Korean Oil Imports（抜粋） 北朝鮮が公海で石油密輸、中国船など関与か
12/23(土) 8:44配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00050000-yom-int
北朝鮮は、東シナ海の公海上などに輸送船を送り込み、海上で別の船に横付けして積み荷を受け取る「瀬取り」を繰り返している。
日米関係筋は、「いくつかの動きがあり、中国の船も含まれている」と本紙に語った。 文大統領がビル火災遺族を慰労、一部から怒号も
12/23(土) 9:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000379-chosun-kr
遺族らは、火災の翌日に葬儀場を訪れた文大統領の慰労に謝意を表したが、
「セウォル号事件の後、何が変わったのか」と激昂する反応も見られた。 >>58
どの国でも自国民が犠牲になるような大事故を起こすと政権の支持率が落ちるのです 日本の航空産業には致命的、ボーイングが「MRJ」潰し！？
12/23(土) 8:50配信 ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00010000-newswitch-bus_all
米ボーイングがブラジルの航空機メーカー・エンブラエルの買収に向けて交渉していることが明らかになった。
エンブラエルは近年、座席数100席前後の「リージョナル機」市場を席巻し、国産リージョナルジェット機「MRJ」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）の最大のライバルでもある。
買収が実現すれば、ボーイングと深い関係にあるMRJ、ひいては日本の航空機産業全体にとって致命的な事態となりかねない。 国連安保理、北朝鮮の追加制裁を採択 石油供給を削減
12/23(土) 10:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-35112395-cnn-int
ヘイリー氏によれば、今回の決議はガソリンやディーゼル燃料などの石油精製品の輸出を全体で８９％削減する内容。
また、産業機器や機械、輸送車両、産業用金属の対北朝鮮輸出も禁止する。北朝鮮労働者を雇用している国に対しては、決議採択から２年以内に本国に送還するよう要求。
さらに、船舶間の積み替えによる違法な北朝鮮への石油供給を阻止し、北朝鮮産石炭など制裁対象物資の海路での密輸を禁止するよう加盟国に求めている。 ＞船舶間の積み替えによる違法な北朝鮮への石油供給を阻止し
マフィアの違法な金塊や覚せい剤の洋上での取引と同じやり方 AGM-86B空中発射巡航ミサイルを発射するB-52爆撃機
https://youtu.be/uquUIXIP414 死因 鼻血
英紙「米軍が対北朝鮮軍事オプションを準備」
英テレグラフ紙、元・現職官僚の話を引用して報道
マティス国防長官「軍事行動に至った場合、北朝鮮最悪の日になるだろう」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/23/2017122300381.html
>米国のドナルド・トランプ政権が「ブラディ・ノーズ（Bloody Norse、鼻血）」と名付けた
>対北朝鮮軍事作戦を準備していると、英国日刊紙『テレグラフ』が20日（現地時間、以下同じ）に報じた。
>北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の鼻っ面を拳でなぐって目を覚まさせる、という意味だ。
（以下略） H-IIA、今回は二つの衛星を違う軌道に打ち上げるため、一度高度７００km以上まで上がって一基目、
さらに逆噴射して３００ｋｍまで降下して２基目と、随分トリッキーなことをやったようだ。
二つの衛星分離は１時間近くの時間差があった。旨くいったようでなにより。 「体罰で脳の容積が減少」の調査結果…うつ病や問題行動の原因にも
12/22(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171220-00000068-sasahi-soci
暴力で本当に強くなるのか。子どもたちには未来にわたる影響がある。
福井大学の友田明美教授（小児神経学）は、米ハーバード大学と共同で、子ども時代に体罰を受けた経験がある18〜25歳の若者約1500人について、
MRI（磁気共鳴断層撮影装置）を使って脳の変化を調べた。その結果、体罰により前頭前野の容積が平均19.1％減少することがわかった。
「30歳前後までゆっくり成熟する前頭前野の一部が壊されると、うつ病に類似した症状が出やすい。
犯罪抑制力に関わる部位でもあるため素行障害という問題行動を起こす確率が高くなる。
体罰を繰り返し受けている子どもたちは非行に走りやすくなるということです」（友田さん） >>66
体罰などの暴力は子供や若者の未来を破壊する行為です。 特に、スポーツは健全な大人を育てる場ですし、その後の人生が長いのですから
脳にダメージが入るような暴行や障害を負わせることは行ってはならないと思います。 北ミサイル 安倍晋三首相、新たな国連安保理制裁決議を評価
12/23(土) 13:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000533-san-pol
安倍晋三首相は２３日、国連安全保障理事会による新たな対北朝鮮制裁決議について
「制裁措置を前例にないレベルまで一層高める決議が全会一致で採択されたことを高く評価する」とのコメントを出した。 「北朝鮮は核・ミサイル開発をやめない」前提で対処せよ
12/23(土) 12:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171223-00010001-wedge-kr
日本はミサイル防衛の強化に努めるとともに、対地攻撃巡航ミサイルの開発についての一部報道が正しいとすれば、その開発を推進すべきでしょう。 JASSM-ERは900km以上飛ぶ最新の長距離巡航ステルス亜音速ミサイル
https://www.gizmodo.jp/2015/01/jassm-er900km.html
アメリカ空軍は20年をかけて、長距離・半自動巡航ミサイルを開発してきました。
この長距離巡航ミサイルシリーズの最新作「JASSM-ER」は、これまでのものよりも倍の距離を飛ぶことができるステルス亜音速ミサイルです。
※迎撃ミサイルだけでは対処できません。地上のミサイル基地を攻撃しないとこちらがやられてしまいます。
[ザ・ラストシップ] アーレイバーグ級イージス艦(３隻） VS 蘭州級駆逐艦(ランチョウ級）（中国軍）
https://youtu.be/lBZn9cjrmG0?t=132 >>53 >>56 >>61
国連公式で発表されました。 念のため転載します。
Security Council further tightens sanctions against DPR Korea
22 December 2017 ? The United Nations Security Council today imposed new sanctions on the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK), increasing the depth of measures imposed on
the country in the wake of its continued nuclear and ballistic weapons programme, including the ballistic missile launch on 28 November.
In a unanimously adopted resolution, the 15-member Council also decided that all UN Member States shall “prohibit” the direct or indirect supply, sale or transfer to the DPRK of crude oil,
refined petroleum products, and various types of equipment and raw materials.
The restrictions also applied with respect to the Member States’ territories, nationals, flagged vessels, aircraft, pipelines, rail lines, or vehicles and whether or not originating in their territories.
The Security Council also decided that Member States shall repatriate all DPRK nationals earning income in that Member State’s jurisdiction and all DPRK government safety oversight attaches
monitoring DPRK workers abroad “immediately but no later than 24 months,” unless the Member State determined that the national’s repatriation is prohibited under applicable national and
international law, or if that national is a national of that Member State.
Further, in relation to maritime interdiction of cargo vessels, the Council decided that Member States shall seize, inspect, and impound any vessel in their ports if the Member State has reasonable
grounds to believe that the vessel was involved in activities, or the transport of items, prohibited by relevant UN resolutions.
On the political side, the Security Council expressed its “deep concern” at the grave hardship that the people in the DPRK are subjected to and condemns the country for pursuing nuclear weapons
and ballistic missiles instead of the welfare of its people.
Also in the resolution, the Council affirmed that it shall keep the country’s actions under “continuous review” and that it is determined to take further “significant measures” in the event
of a further nuclear test or launch.
UN chief welcomes unity in the Security Council
Following the adoption of the resolution, Secretary-General Antonio Guterres welcomed the continued unity of the Security Council and noted that it is essential to achieve the goal of denuclearisation
and create the space for diplomatic initiatives aimed at achieving it in a peaceful manner.
In a statement attributable to his spokesperson, Mr. Guterres supported the Council’s desire for a peaceful, diplomatic and political solution to the situation, as well as its urging of further work to reduce tensions.
“The only way forward for a comprehensive peaceful and political solution requires de-escalation and open communication channels, now,” read the statement.
“[The Secretary-General] reaffirms his commitment to working with all parties to this end [and] calls upon all Member States to ensure the full implementation of the relevant resolutions and to redouble
efforts to make 2018 a pivotal year for the achievement of sustainable peace on the Korean Peninsula,” it added.
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58345#.Wj3oeYVOLcs >>73
英文だし、クソ長いんで、日本語翻訳の上で要約しますと、
「安保理は北朝鮮への制裁を強化するよ」
この前11月28日にみんなで決めた話だけど、原油とか石油製品、原材料、色んな機械を国連加盟国は北朝鮮にもってっちゃ駄目。
船、飛行機、鉄道、車何だろうが関係無し、パイプラインももちろん駄目。旗揚げした船も勿論駄目だからね（意味深 >>56 ）
北朝鮮の出稼ぎ労働は「即時に24か月以内に」禁止にするから、北朝鮮に帰って貰って下さい。
本当は国連決議で禁止されてるんだけど、怪しかったら北朝鮮の貨物船は海上で停めて調べて良いし、何だったら押収してok。
大体ね、北朝鮮は、国民福祉より核兵器と弾道ミサイル開発を優先させるとか、何考えてんだよ。バーカー！
この決議はちゃんとやってるかどうかずっとちゃんと見るし、また核実験やミサイル打ち上げやったら凄い事をやるよ。
だいたい、こんな感じかな？
なんか、ニュースソース見てると「9割禁止」って書いてあるのが多いんだけど、国連本ソースを見ると、どこを見たら「9割」とか
「400万バレルまたは52万5000トン」って数字になるのか良く分かりません。
どう見ても、
> “prohibit” the direct or indirect supply, sale or transfer to the DPRK of crude oil, refined petroleum products, and various types of equipment and raw materials
わざわざ「prohibit」（禁止）にコロンついて強調してあるし、これ、素直に読んだら「禁輸」にしか読めないです。
何か英語間違ったかな？
北朝鮮制裁決議 真冬に石油精製品を大幅制限し圧力
12月23日 11時01分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011269141000.html
決議は、ガソリンなどの石油精製品の北朝鮮への輸出を現在の年間４５０万バレルから年間５０万バレル以下へと９０％近く削減することが柱で、
アメリカのヘイリー国連大使は過去にない最強の制裁だと強調しました。 実質賃金は５カ月連続減 １０月、速報値を修正
http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html
厚生労働省が２２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比０．１％減で５カ月連続のマイナスだった。
速報段階では０．２％増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。 >>75-76
付帯決議が何かどっかにあるんですかね？
とりあえず９割減でも良いですけど、問題は「実効性の担保」つまり、ちゃんとやれるのか。
本当によくある話なんですが、北朝鮮に興味さっぱり無い国は、そういう国連決議が出ても、マジで知らないって事がよくあります。
本当によくある話で、例えば、日本にあんまり馴染みのないアフリカ諸国に国連が制裁決議を出す事がたまにあるんです。
日本だとニュースにすらならないし、知らないって人も珍しい物ではない。
北朝鮮にあんまり馴染みが無い国だと「北朝鮮にそういう決議が出てる」って事を、そもそも知らない事がよくあります。
実際にあったんですが、ミャンマーを抜け道に北朝鮮の石炭を通そうとしたり、
https://www.asahi.com/articles/ASK945G6MK94UHBI01G.html
対策は割と簡単。
「国連で、今度、こういう決議が北朝鮮に出たんでよろしくお願いしますね」
って全部の国に言いに行く。
電話・ファックス・メールじゃあんまり良くない。
下手すると皆さんのご自宅に届くＤＭや勧誘電話と同じで読まずに聞かずにポイって事が国家レベルでも普通にあります。
アポとって直接行かないと。
で、それを効率的にってなってくると・・・外相専用機・・・（話が戻る） >>79
葉月さんが分からないことは私も分からないです。
安倍さんが読売新聞を読むと分かると言ってたので、明日の朝刊で説明してくれるかも
それにしても、この北朝鮮問題はややこしいですよ。
米国と中国の覇権争いが北朝鮮問題だと分かってる人がどれだけいるか分かりません。
米国と北の問題だと勘違いしてる人が多いと思います。 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！？
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率１０％への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず（消費税率を）引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」（主計局幹部）と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が３１年夏の参院選をどう戦うのだろう？
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html >>52
金融緩和すると、
1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 BSプライム 今年最後のまとめ
竹内アナ「もうちょっと、情報公開が進むといいなぁ〜♪と思いました。」
以上です 大阪市内タワマンバブル？心斎橋の物件は半数が大阪以外から購入
更新：12/22 20:32
http://www.mbs.jp/news/kansai/20171222/00000057.shtml
「大阪府内の方が約半数、それ以外の国内外の方が約半数という割合。
（海外からは）アジア中心に台湾、マレーシアなどの方に購入いただいております」（東急不動産関西住宅事業本部 山田一城さん）
大阪市内ではタワーマンションの建設ラッシュが続いています。調べてみると、ここ５年だけで少なくとも２９棟が完成し、現在さらに１１棟が建設中となっています。
タワーが乱立し、年々価格が上昇していく今の状況はバブルではないのでしょうか？
「それだけ都心に住みたいというニーズが以前より増えているという」（東急不動産 山田一城さん）
Ｑ．どこかで以前のバブルのときのように半値になったりしないか？
「タワーマンションは需要が継続的にありますので、今のところそのようなことは考えられない」 >>85
ただちに、価格下落の影響がないという話であって、
米国の景気が過熱しすぎて、リーマンショックみたいなことが起きれば
買い手がつかなくなり投げ売りで価格暴落もあり得ます。
特に、半島有事などの地政学リスクも考えられるので
不動産にしろ株にしろリスクは必ず存在します。 >>83
＞1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、
＞新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
これよく間違うけど先ず「需要」が有ってそれに対して生産性を向上させる理由が発生しなければ
新規雇用は生まれないし、更に景気が回復してるという条件がなければ継続的な「正社員雇用」は増えない。
だから一時的なものだと派遣やバイトや契約で間に合わせるし繁忙期閑散期がある業種なら尚堅調。
更に派遣やバイトや契約に責任感なんて押し付けられないんだから継続的に仕事（需要）が増える訳がないから
忙しい時期（繁忙期）と暇な時期（閑散期）が生まれるんだしそれが当たり前に成ってる業種もある。
＞2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
あくまでも忙しいからという一時的な場合もある。正月とかそういう時期。暇なら上がらん。
それに非正規の場合は人手が集まらない場合の話だし。それで回るレベルなら多分それ以上の需要は生まれない
という目測でもある。
>>85
＞「タワーマンションは需要が継続的にありますので、今のところそのようなことは考えられない」
バブルの時にバブルが崩壊するとは誰も思わなかったけどね。
>>86
いや、むしろそっちから大量に移り住む連中が買うんじゃないの？ >>83
＞3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、
＞他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
他社（同業）だと問題になりそうだけど、新卒とかを入れたからと言って直ぐに生産性が上がる業種なら
それで良いかもしれないけど、経験者（中途採用）でも企業体質ってのは何処も同じじゃないから
変なトラブルは起きるよね。それが結果に伴えばいいけど。
＞企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。
また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
金で引き抜かれる程度の人なら元の会社の体質がそんなに良くなかったというべきでそれはその企業の問題。
ただ引き抜き先が元いた会社より良いかなんてのは入ってみなけりゃ判らないから自分が何を求めるかだよね。
逆に高給（ヘッドハンティング）だと周りの目も出てくるだろうし。
＞4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。
新卒の初任給が劇的に上がるのなんてほぼほぼないんじゃないの？余程の企業体質でなけりゃ。
右も左も分からん新卒を一から仕込むんなら。
一寸やって直ぐに覚えられる仕事なら話は変わるだろうけど。
＞他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
そりゃその企業の業績によるからどんなに優秀な社員でも社内規定や業績が悪けりゃ上げられんでしょ。
景気が回復するってのは別に全ての業種の企業が一斉に黒字になるもんじゃないんだし。
どんなに好景気でバブルであろうが倒産する会社は倒産するんだから。
>>84
岡田准一と宮崎あおいの結婚とか？ >>79
中国の外貨の取り扱いのない銀行が人民元を供給し、ロシアが原油を提供すれば国連制裁を形骸化できます。
暖房は低品質の褐炭でなんとかなる
でしょう
こまかいところでは
漁船群でロシアで給油してもらい
北朝鮮に帰ってくるとか、黒電話は、国家をアングラ経済で支える気でしょう >>87
団塊の世代が大量退職するので、
いくらシステム化や機械化が進んでも
人手は必ず不足します。
すでに失業率は過去最低で、バイト時給は急激に上がっており、人材争奪戦は
加熱します。ただ、需要増加が見込めないので、景気回復の要素の一つ「設備投資」がないことが弱いところで、これは金融緩和で解決しないと思います。 >>89
ビットコインの話？
>>90
チャウチャウちゃうんちゃう？
＞金融緩和すると
っていう前提で景気回復するって話での流れで１〜４を挙げてるから
金融回復のみでその例を挙げても企業ごとに状況は変わるって話。
あなたのは既に起きてる状況とを照らし合わせてるに過ぎず、ざっと言うなら「そりゃそうだろ」ってだけ。
その大前提が「需要」なんだから。人手不足を何で補うか（リソース）という部分で
バイト時給が上がったと言っても企業収益が上がらなきゃブラック企業だって倒産するって話。
今は収益が見込めるという「前提」があるから雇用や登録が増えて人手不足になってるんだから。
あと「設備投資」ってのも人手不足を補う為なら人材争奪戦をその企業は諦めたという見方もできるんだし。
今まで手渡ししてたのがワゴンの上にボンッと並べててセルフになったようなもんだったり
一つ一つお弁当がテーブルに置いてあった（置かれた）のが入り口に積んで置いてあり「ご自由にお取り下さい」
って成るようなもんだし。
配る人手が足りなきゃそうなるし並べる人手が足りなきゃそうなる。
でも別にワゴンやテーブルがあれば（用意すれば）事足りるんならそれが「設備投資」と同じだしね。 >>81-83
「緩和された金融資本が消費者に届いていない」
消費者物価指数（コアＣＰＩ）の問題にも共通するんですけど、それが根本の問題な気がするんですよね。
>>91
手渡しでひとつずつ渡すのと、ワゴンとテーブルを用意してセルフが出来るように対応するのと、
やるんだったら、どっちが楽ですかね？
「物を配る」っていう生産性で考えたら後者の方が上なんですよ。
（顧客ｻｰﾋﾞｽ・顧客満足ＣＳで生産性を考えたら前者かも知れないんですけど）
生産性が向上したら、それに見合って賃金を上げなきゃいけないんですよ。
でも上がってないってのが、問題の本質な気がするんですよね。
だって、自分の給料が上がる訳でもないのに、仕事の効率を上げようって思うかって事で。 ＜国連安保理＞原油供給の上限明示 北朝鮮制裁決議
12/23(土) 19:29配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000054-mai-int
北朝鮮向けのガソリンなど石油精製品の輸出量を９割削減した他、
原油供給は現状維持ながらも「年間４００万バレルまたは５２．５万トン」と初めて数量を明示して上限を設定したのが大きな特徴だ。
決議は石油精製品輸出について、来年１月から年間５０万バレルに制限。２０１６年には４５０万バレルが輸出されており、約９割の削減となる。 安保理、北制裁を全会一致で決議 海外労働者２年内に送還
12/24(日) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00000046-san-int
決議では、北朝鮮への石油精製品の年間上限輸出量を５０万バレルとし、これまでの２００万バレルから規制を強化。
米国は年間の輸出量を４５０万バレルと試算しており、８９％の削減効果を狙う。
また原油の輸出量はこれまで現状維持となっていたが、４００万バレルもしくは５２万５千トンと上限量の数値を明確化した。 「石油精製品」は、石油を精製して得られる製品。 ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルトなど。 靖国訴訟、原告の敗訴確定 安倍首相参拝に賠償請求
2017/12/22 17:47
https://this.kiji.is/316859919116747873
安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる 支持率上昇に秘策ナシ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53929
マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」
2017/12/21 22:34 リテラ
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20171221-39622141-litera ＜立憲＞地方で広がり １６都道府県連、設立・準備
12/24(日) 10:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00000015-mai-pol
立憲民主党、民進党、希望の党の３党の都道府県単位の地方組織について毎日新聞が取材したところ、
立憲が北海道、東京など８都道府県で既に県連を設立し、他に８県で設立準備を進めていることが分かった。
希望は愛知と京都での設立準備にとどまり、立憲に先行を許している。 高齢者「薬漬け」適正指針 国が初 副作用の有害性明記
12/24(日) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00000044-san-hlth
転倒の発生頻度が２倍近くに増え、認知障害のリスクが増加するというデータもある。 >>99
高齢者の血圧は少し高めの基準のほうが転倒しにくいと思いますよ。
起立性低血圧で、脳に血液がいかなくなるので、血圧下げ過ぎてると思うのですよね。
それに、余命わずかなのですから、そんなに厳しく血圧下げて管理する必要もないです。
さらに言えば、血圧の基準を上げることで転倒を防げるだけでなく、高血圧の薬の量も減らせて医療費を下げられます。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
