日本の人手不足を高失業率・就職難の韓国の若者で補う経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”
「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」
　このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」との会合。全経連の許昌秀（ホ・チェンス）会長はこう呼びかけた。
　許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、
「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ（略）
日本のある大手人材派遣会社では、企業の情報システムの構築や保守、メンテナンスなどを丸ごと請け負うアウトソーシング（外部委託）事業で、韓国人エンジニアを大量に活用している
ンタリティー（心のあり方）」を疑問視する。
　韓国の財界人として自国の経済成長や発展を意識すべきなのに、人材の流出をいとも簡単に認めようとするからだ。「自国で新たな産業やイノベーションを起こすことをあきらめているようにみえる」との指摘もある。
（略）　若年層失業率の高さは、社会不安に直結するため対策は急を要する。本来であれば、政府や経済界が連携して対策を進めなくてはならないが、世論を気にして財閥に厳しい態度を示す文在寅（ムン・ジェイン）政権と
韓国経済界の関係はうまくいっておらず、連携は事実上無理だ。
http://www.sankei.com/premium/news/171130/prm1711300004-n1.html …