http://jp.wsj.com/articles/SB12310436106212684308404583435910926767472
【社説】TPPに置き去りにされる米国
11カ国で進展する交渉、米国の輸出業者にとって代償は大きい
2017 年 10 月 6 日 14:23 JST

環太平洋経済連携協定（TPP）はトランプ米政権が1月に脱退を表明したにもかかわらず、
勢いを盛り返している。米国を除く参加11カ国は先月、日本で首席交渉官会合を開いた。
11月にも大筋合意することを目指し、米国の復帰に期待を寄せる。たとえ米国抜きでも、
参加国は大きな利益を得られるだろう。

各国指導者はドナルド・トランプ大統領の時代にはTPPがなお重要性を増すと認識してい
るようだ。11カ国共通の目標は、米国がアジアで影響力を発揮するためにTPPは不可欠で
あると米国に納得させることだ。トランプ氏が自由貿易に突然目覚めることはなさそう
だが、米政府が2国間交渉で手に入れるのに苦労している恩恵をTPPは米国の輸出業者に
もたらす。残る11カ国が米国の復帰を粘り強く求めるならば、トランプ氏が大仰な保護
主義論を封印し、理性に基づく米国の利己主義を優先することもあり得るだろう。