「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指している森友学園への国有地売却について、本日の予算委員会で質問しました。
というのも、極めて安い値段で国有地が売却されているとの指摘があり、来年度予算の特別会計の歳入にも影響を与えることから、
予算委員会で取り上げました。

入り組んだ契約や、埋設物の除去費用に係る複雑なやりとりがあるので、全体像がつかみにくい案件ですが、
本件国有地の売却で、いったい国にどれだけの収入が入ってくるか、その観点から質問しました。

冒頭、国と森友学園との間のお金の流れを整理しながら質問しました。

まず、有償貸付契約を締結した森友学園に対して、昨年4月6日、土壌汚染や埋設物除去の費用として、国から1億3200万円が支払われました。

一方、昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は8億1900万円を見積もり、
その額を、不動産鑑定士が出した9億5600万円から差し引いた１億3400万円で、国と森友学園との間に売買契約が成立します。昨年6月20日のことです。

つまり、4月に、最初の埋設物の撤去費用として国は森友学園に対して1億3200万円を支払い、その2か月後の6月に、
森友学園が国に土地代として1億3400万円を支払う内容の売買契約が結ばれるわけです。

結果として、この国有地の売却に関して、差し引き約200万円しか国庫に入りません。
隣接するほぼ同じ面積の土地は14億円で豊中市に売却されたことを考えると格安と言わざるを得ません。
本日の国会で、財務省理財局も国土交通省航空局も、こうした事実関係を認めました。
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