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ひと＆こと／北方領土こう着状態で官邸と外務省がさや当て
週刊エコノミスト(2017-11-21), 頁：15
https://www.weekly-economist.com/20171121contents/
ttps://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88
　安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の平和条約交渉がすっかり後退してしまったことで、対露交渉を主導した官邸の
今井尚哉・首相秘書官と外務省の間でさや当てが起きている。　今井秘書官は内政、外交を切り盛りする官邸のキーマンだ。
「経済協力をすれば、ロシアは（歯舞、色丹の）２島は必ず返す」と安倍首相に吹き込んだのは今井秘書官とされる。昨年の
大統領訪日前、メディアに「２島返還が最低限」（読売新聞）、「領土を共同統治（日経新聞）などとリークしたのも、
業界では今井秘書官といわれている。
　だが、プーチン大統領は「島を返すと、そこに米軍基地ができる」などと「ゼロ島」の構えで、このままでは対露支援を
食い逃げされかねない。ある外務省幹部は最近、内輪の席で、「領土問題は毅然と対応しなければ、絶対に解決しない。
安倍外交は失敗だった」と批判し、外務省の主張を無視した今井秘書官を「責任は重い」と語る。
　この１年の日露交渉では、本筋と関係のない北方領土の共同経済活動が主要議題となり、領土帰属はすっかり脇に
追いやられた。官邸は「来年３月の大統領選後が本番」と先送りしているが、外務省内には、安倍対露外交失敗の清算を
検討する動きも出ている。