沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍② [無断転載禁止]©2ch.net
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週刊新潮 2017年10月26日号
【特別読物】
「加計騒動」の陰で秘かに成立！
安倍政権「外国移民受け入れ」法の亡国
経世論研究所 所長 三橋貴明
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今回の総選挙で争われるテーマは「北朝鮮」、「消費税」、そして「森友・加計問題」だそうである。
だが、重大な争点が抜け落ちてはいないか。先ほど成立した「改正国家戦略特区法」だ。
外国人労働者の流入を認めたこの法律は日本の姿をガラリと変えてしまうのだ。
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世間が「森友・加計問題」とやらに時間を費やしていた背後で、日本国を根底から破壊しかねない驚くべき法律が
国会を通ってしまったのをご存じだろうか。外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」である（2017年6月16日に
参院本会議で可決）。
この法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになった。農業特区において、
外国人を「技能実習生」ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別
区域「農業支援」外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのだ。
特区限定とはいえ、我が国「移民国家化」する第一歩が踏み出されたのである。
…（略）…
将来の歴史書には、17年6月16日が「移民国家日本」の始まりであったと記されることだろう。
安倍総理大臣は、14年4月20日、読売テレビの『たかじんのそこまで言って委員会』に出演。「日本の国力を維持する
ためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いに対し「×」の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、
現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。
安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重要視する「保守派」の政治家は、移民受け入れ
に反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。12年と
比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ1.6倍にまで増えたのだ。
《続く》 >>354 《続き》
…（略）…
また、山本幸三地方創生担当大臣は17年3月の時点ですでに、農業特区における外国人雇用について、特区以外でも
認める規制改革を検討すると表明している。いずれは全国の農業の生産現場で外国人が雇用されていくことになるわけだ。
これが「移民政策」でなければ、一体何だというのか。
なぜ、このような事態になってしまったのか。
それは、安倍政権が本来の「政府の目的」を忘れ、一部の「政商」のビジネスに手を貸してしまったということに尽きる。
…（略）…
…（略）…日本における代表的な人物は、「竹中平蔵」という。
14年5月10日、筆者はテレビ愛知『激論！コロシアム』で、政府の諮問会議（産業競争力会議、国家戦略特区諮問会議
など）に竹中平蔵氏が所属していることを問題視し、
「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか！」
と、追及した。
…（略）…
ところが筆者の指摘に対し、竹中氏は突然、顔を紅潮させ、声を荒らげ、「根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」
と、激高した。
…（略）…
現在の欧州の惨状を見ればわかると思うが、一度、労働者を移民として大々的に受け入れてしまうと、元に戻すことが
難しい。だが、我が国の政府は「国家戦略特区」の制度を使い、外国人を実習生でも留学生でもなく「労働者」として
受け入れることを決定したのだ。
元々、法務省や厚生労働省、それに農林水産省は、農業分野への外国人労働者受け入れについて消極的であった。
農業はただでさえ外国人の不法就労が多い産業分野なのだ。その上、「外国人単純労働者は受け入れない」という、
過去の日本政府の方針とも真っ向から衝突する。
ところが、16年10月に竹中氏が同じく諮問会議の“民間人”である八田達夫氏らと共に、
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」
と、所管官庁の対応を批判する文書を提出。政府は一気に「外国人労働者受け入れ」の方向に動き出した。竹中氏に
せよ、八田氏にせよ、筆者と同じ単なる民間人に過ぎない。
《続く》 >>355 《続き》
…（略）…
ドイツなどの西欧諸国は、外国人労働者を受け入れていくうちに、次第に移民国家化していった。
国民国家が移民国家化すると、欧州の例からもわかる通り、犯罪やテロが激増し、「安全な国家」が壊れていく。さらに
重大な問題は、移民が大量に流入することで、ナショナリズム（国民意識）が破壊されることだ。
…（略）…
さらに移民国家化が厄介なのは、（これまた現在の欧州がそうなのだが）移民たちが「政治力」を持ち始めることだ。
…（略）…
さらに「移民」は安全保障上の問題もはらんでいる。
…（略）…
しかも、来日する外国人労働者の多くは中国人である。彼らは中国の「国防動員法」により「非常事態」発生時、
中国共産党に動員される危険性を秘めている。ここでいう「非常事態」が、日本との軍事衝突である可能性は、決して
ゼロではないのだ。
…（略）…
我々は、構造改革に名を借りた「国家の切り売り」が、目の前で繰り広げられていることに気が付かなければならない。
「森友・加計問題」どころではない、日本国家の一大危機は現在進行形なのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
