政府の新型コロナウイルス感染対策省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）は13日、今月末までの延長を決めた首都圏、ラグナ州、セブ市に対する防疫強化措置（ＥＣＱ）を若干緩和し、16日以降は「修正された防疫強化措置」（ＭＥＣＱ）下に置くと発表した。
これにより首都圏で操業可能な業種が増え、５人までの集会や屋外でのジョギングなどが新たに認められた。
ＩＡＴＦはＭＥＣＱ地域やＧＣＱ地域で認められる事業や活動の詳細を発表。
それによると、首都圏などＭＥＣＱ地域では、引き続き食料などを得るための外出や政府が再開を許可した産業への通勤を除き、原則として在宅で過ごすことを求められるが、
16日以降はＥＣＱ下では禁じられていたジョギングや散歩、自転車に乗るなど屋外での運動がマスク着用などを条件に認められる。ただし、コンドミニアムなどが課している「外出は１家族１人まで」といった規制が緩和されるかどうかは不透明だ。
また、ＭＥＣＱ地域では動物病院、食品製造とサプライチェーン、食料品店などの基幹産業のフル稼働が可能になる。加えて、特定の製造・加工業など操業可能な業種が増え、50％の人員を条件に認められる。
自家用車は１列に２人まで座れる。バイク、自転車などは１人乗りのみ可。航空便については、引き続き国内線の運航は停止となるが、国際線の運航は維持される。
政府機関は最低限の職員で対応し、残りは在宅勤務とする。

一方、ブラカン州、カビテ州などＧＣＱ地域では、同じＧＣＱ間での移動の自由が原則として認められる。ソーシャルディスタンスを維持した鉄道、バス、タクシー、ジプニー、トライシクルなど公共交通機関の運行も始まる。集会も10人までは認められる。
ただし、ＧＣＱとＭＥＣＱとの往来は原則として認めない方針だ。
またＩＡＴＦは、12日の発表で最低限の公衆衛生基準（ＭＰＨＳ）地域とした低リスクのイロコス、東・西ビサヤ、バンサモロなど８地域についても防疫措置下に引き続き置くことに変更し「修正された一般的な防疫措置」（ＭＧＣＱ）地域とした。
アニョ内務自治相は「まだ防疫措置から外される準備ができないとして多くの自治体の首長から陳情、要望があった」と話している。

ＭＧＣＱ地域では民間・公共部門すべての事業所がマスク着用など衛生基準を順守した上でフル稼働が可能になる見込み。