平成２６年３月２日、福島市で開かれた第２回甲状腺評価部会。東京電力福島第１原発事故を受けて始まった県民健康調査を検証する有識者会合で、今も尾を引く課題が示された。

「放射線の影響を科学的に評価するには今の県民健康調査のデザインでは難しい。安心を与えるつもりが、過剰診断で（多数の甲状腺がんを掘り起こし）逆に不安を招いてしまった」

こう指摘したのは東京大大学院教授の渋谷健司。県民健康調査が症状の有無を問わず検診してしまうデメリットを危惧していた。

https://www.sankei.com/article/20220916-EFEEMPUMXNMNPE5WWNDEWBDUHI/