「欧米の大学院で給料をもらっていない理系の学生は一人もいない」。日本で博士学生が減るのが当然な理由

　萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。

　山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。

　先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。

■減少を続ける日本の博士号取得者

　これまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。

　人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸国が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいる。

　その原因としては大きく2つ、在籍中の学費負担の大きさや研究費の少なさ、将来的なキャリアパスの不透明さ（アカデミックポスト不足や企業等での待遇の悪さ）が挙げられる。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

室橋祐貴 | 日本若者協議会代表理事　11/15(日) 9:43
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20201115-00207888/