北海道道議会や東北各地の県議会が、ＩＬＣ誘致の実現を求める決議を次々に採択していっています。

『ＩＬＣ実現へ北海道、東北総意　６議会が既に決議
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/19/41563
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）を巡る日本学術会議の審議が最終盤を迎え、北海道、東北の道県議会は、誘致実現を求める決議を相次いで採択している。１８日までに本県含む６道県が決議し、残る福島県議会は１９日にも採決する見通し。
学術会議は１９日に回答を出す可能性があり、最後は日本政府の判断となる。決議に広域６道県の総意を込め、政府に誘致を促している。
宮城県議会は９月定例会で、青森、山形、秋田の各県議会と道議会は１２月の定例会で可決した。岩手県議会は２０１３年３月と１８年１０月の２回、決議している。ＩＬＣ建設の有力候補地である本県や隣県の宮城から、他道県へと広がった格好だ。
決議文ではそれぞれ、ＩＬＣは日本や世界、人類に貢献できる施設だとし、東北誘致を要望する。地方創生への期待も高く、山形県議会は「本県ものづくり産業の振興や国際交流の推進などさまざまな波及効果」を見込む。
道議会も「北海道新幹線開業を契機とした東北との連携強化により、産業集積やイノベーション（技術革新）創出が進む」との見通しを掲げる。（後略）』

ＩＬＣの建設が始まると、科学者はもちろんのこと、製造業、土木・建設業、運送業、飲食業、医療関係などなど、様々な「需要」が生まれます。
人類の文明を変える可能性があり、かつ日本のデフレ脱却や技術「再」立国に貢献するＩＬＣ。やらない理由は、一つもありません。
ところが、日本学術会議は「カネ」を理由に、ＩＬＣについて否定的な報告書を出しました。

日本学術会議の報告書は、以下になります。

【国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見】
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-k273.pdf

学術会議は、（中略）「費用対効果」を問題視し、ＩＬＣに対しネガティブな意見を表明しました。
そもそも、科学技術関連の費用対効果が事前に正確にわかるはずがありません。
といいますか、ＣＥＲＮ科学者たちは、回転型加速器（ＬＨＣなど）を建設する過程で、「ＷＥＢ」や「グリッド」といった世界を変える技術が誕生すると、事前に予測できたとでもいうのでしょうか。

報告書では、波及的技術については、
『純学術的意義以外の技術的・経済的波及効果については、ＩＬＣによるそれらの誘発効果は現状では不透明な部分があり、限定的と考えられる。』
と、一行で矛盾する説明で片づけています。「不透明」ならば、なぜ限定的と分かるのでしょうか。意味不明です。

要するに、結論が端から「ネガティブ」と決まっており、技術的波及効果や経済効果は無視し、東北復興の観点はゼロ。ひたすら費用対効果の未確定を繰り返し、カネ、カネ、カネと、ＩＬＣ計画を否定する所見になっているのです。
こんな屑のような連中により、日本国が凋落し、人類の文明が変ってしまう。許せるはずがありません。
学術会議のレトリックは、９７年以降の日本国の小国化を推進してきた財政破綻論、経済成長否定論と同じなのです。
学術会議の考え方が蔓延し、「成果が確定しないなら、カネを出さない」とやってきた結果、我が国は凋落。将来のために、不確実性に対してカネを出す国々に追い抜かれ、今や発展途上国化しつつあるというのが現実です。
日本の発展途上国化を食い止めたいのであれば、ＩＬＣは何としても北上誘致を実現しなければなりません。

学術会議や財務省は、「すでにＩＬＣは否定された」という嘘の情報を振りまき、ＩＬＣ否定を既成事実化しようとしてくるでしょう。
とはいえ、結論を出すのはあくまで「政治」なのです。皆様、やれることをやってください。今が、日本の正念場なのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12427335865.html