大手電機メーカーが、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータなどに精通した技術者の育成を急いでいる。こうした先端ＩＴに習熟した人材が大幅に不足しており、外部からの採用だけでは追い付かないためだ。

　日立製作所はグループの育成プログラムを整備し、ビッグデータを解析する「データサイエンティスト」を、現在の７００人から２０２１年度までに３０００人に増やす方針だ。主力事業である鉄道などの運用技術のほか、ＡＩの要件も加えた独自の認定制度を設ける。

　日立は、高度なデータ分析による消費者の需要予測や生産現場の課題解決といった提案型サービスを強化している。

　富士通も社内教育を強化しており、ＡＩの専門技術者を１８年度中に１５００人に拡充する。約２年前は７００人だった。

　ＮＥＣは２０年度までにＡＩに関わる中核的な人材を現在の約１．４倍の１０００人に増やす。若手も活躍できる研究拠点を米国に設置した。新野隆社長は「（研究を）事業化できる会社ということを見せていきたい」と人材育成を加速させる考えだ。

　７月からはソニーがロボット研究の第一人者である大阪大の石黒浩教授を非常勤研究員に招請。東芝もＩｏＴ強化を目的に日本ＩＢＭから幹部を招くなど人材の争奪戦も激しい。電機メーカー関係者は「ＡＩなどは自動車メーカーをはじめあらゆる業態が強化しており、簡単には優秀な人材を獲得できない」と嘆く。

　経済産業省は、国内の先端ＩＴ人材が１８年時点で約３万２０００人不足していると推計した。２０年には不足数が約４万８０００人に拡大するという。

　ＩＴ大手ワークスアプリケーションズ（東京）の牧野正幸最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本のデータサイエンティストの人材数は世界の上位１０位に入れない」と警告。大学と企業が連携した育成が急務だと訴える。
2018.7.20 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180720/bsb1807200500001-n1.htm