ウクライナ情勢や中国の輸出規制などの影響で化学肥料の価格が高騰する中、下水処理で生じた汚泥を再利用した自治体の安価な肥料が注目を集めている。佐賀市では１０キロ２０円で売られ、８月の販売量が前年同月の約３倍に増加した。普及を阻害していた「臭うイメージ」も 払拭ふっしょく し、国も「下水は宝の山」とＰＲに力を入れている。（山田伸彦）

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中央の箱に入った汚泥肥料を使って米を育てる古川さん（左から２人目）は「香り豊かな米ができる」と話す（９日）

■「米の香り豊か」

同市東与賀町の農家古川茂利さん（７３）は、減農薬のブランド米「シギの恩返し米」の栽培を始めた２０２０年から市の汚泥肥料を使っている。今年は７０アール分１４００キロを２８００円で購入し、田植え前にまいた。

別の田んぼでは化学肥料を使うが、価格は２０キロ２５００円前後。昨年から１０００円ほど高くなった。「今は何でも値段が上がっている。汚泥肥料は安いうえに、できあがった米は毎年香り豊かで評判がいい」と古川さんは喜ぶ。


■佐賀は毎年完売

佐賀市は０９年から、年間２０００万トンの下水を処理する市下水浄化センターで、汚泥の 堆肥たいひ 化を進めている。下水から汚泥を抽出して脱水処理後、センター内の堆肥化施設に運び、混ぜながら９０度以上で高温発酵。雑菌や雑草の種を死滅させる。下水臭さなどはなくなり、年間約８０００トンの汚泥が肥料１４００トンに生まれ変わっている。

市はセンター内の汚泥焼却処分設備の老朽化に伴い、運営コストや環境への配慮から全量肥料化を決断。約７億２０００万円で堆肥化施設を新設した。市によると、肥料は毎年完売しており、今年は例年販売量が落ち込む６月も１２２トンと前年から８４トン増加。８月も８８トン増の１３６トンと高水準を保っている。

化学肥料は、塩化カリウムなど原料のほとんどをロシアや中国からの輸入に頼っており、輸出規制や円安の影響で価格が高騰。ＪＡ全農が地方組織に示した供給価格（６～１０月）は、最大で５月までの約２倍となった。江口和宏・市下水道施設課長は「汚泥肥料に注目が集まるのは化学肥料の価格高騰が大きい」と話す。

■「宝の山」国ＰＲ

汚泥肥料の普及を目指す国も、今を好機と受け止める。１５年の下水道法改正で汚泥を肥料などとして再利用することが自治体の努力義務となったが、１年間に発生する計２３０万トンの汚泥のうち、肥料に活用されているのは１割程度。国土交通省によると、セメントや固形燃料の材料になるなど汚泥の使い道が多いことや化学肥料より分量が必要で労力が増えること、臭いなどへのイメージがネックとなり、肥料化は横ばい状態だという。

同省は、汚泥肥料を使って栽培した農作物の愛称を「じゅんかん育ち」に決めるなど、イメージアップに力を入れており、今後も農林水産省などと連携してＰＲする方針だ。２０年度に７８９７トンを販売した鹿児島市では、学校や町内会などに無償配布したり、市のホームページや広報誌で紹介したりしている。

国交省下水道企画課の担当者は「下水と聞いてマイナスの印象を持つ人も少なくないが、汚泥肥料は農業の現場で高い評価を得ている。自治体や消費者に受け入れてもらえるよう、情報発信を進めたい」と話す。

2022/09/13 15:00
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