【独自】体外受精・男性不妊手術に保険適用へ…２２年度の導入目指す

　政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲について、日本生殖医学会がガイドライン（指針）で推奨した治療や検査を対象とする方針を固めた。
　体外受精や男性不妊手術などで、２０２２年度からの導入を目指す。
　中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

読売新聞オンライン　7/4(日) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb3f0629b935d0e240a0e0ee919e909e591eeec7