変わる「出生前診断」　国が施設認証に関与、妊婦へ積極的に情報提供

　おなかの赤ちゃんの染色体異常を調べる新出生前診断（NIPT）について、厚生労働省の専門委員会が報告書をまとめた。
　国が関与して検査施設を認証する新たな制度を設けるほか、妊婦への情報提供を積極的に行っていくとする内容で、これまでと大きく方針転換する。

　NIPTは、妊婦の血液に含まれる胎児のDNAからダウン症など3種類の染色体異常を調べる検査。
　2013年以降、関連学会の指針に基づき、カウンセリング体制の整った大学病院など109の認定施設が行っている。
　20年3月までに約8万6千件行われ、陽性が確定した妊婦の約8割が中絶手術をした。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

西日本新聞 6/16(水) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/26c20b915e081e145f2f04efe7c20227ac3935e8