【新型コロナ】コロナ禍の日本で40代女性の自殺が倍増したのはなぜか？ [すらいむ★]
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コロナ禍の日本で40代女性の自殺が倍増したのはなぜか？
リングドクター・富家孝の「死を想え」
新型コロナウイルス感染の第3波が拡大するなか、本当に悲しいことが起こっています。
それは、自殺者の増加で、とくに女性の自殺者が爆発的に増えていることです。
警察庁の発表によると、2020年10月の自殺者数（速報）は、2153人と昨年同月比で39．9％も増加しています。
新型コロナのパンデミックが起こってから、4月、5月は昨年よりも減っていたのに、7月から増加に転じ、8月17．8％増、9月10．0％増となりました。
それが、10月にはなんと39．9％増という増加率を記録してしまったのです。
■コロナは女性の暮らしを直撃
そんななかで驚かされるのが、女性の自殺率の急増です。
8月に昨年同月比42．2％増を記録するや10月はなんと82．6％の大幅増加になりました。
これは、コロナ禍がなければ考えられない数字で、コロナ禍が日本の女性の暮らしを直撃したことを表しています。
女性のなかでも40歳代の自殺が142人と前年同月の2倍に達しています。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、収入の減少や育児や介護、家庭内の問題などの深刻化が指摘されています。
厚労省では、「自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題」と対策を講じることを表明しています。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
読売新聞（ヨミドクター） 12/7(月) 15:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f72f4483ba8602826fcb4e3df5e3430d0e35a89 >>3
まあ40代は男のほうが人数多いから
若者は男女ともに注意せんとな 自殺は他殺
犯人裁けるようにすれば原因除去出来た分は減るはず
健康問題とか本人の都合の要因が大きいと難しいし過失割合のこともあるし
ゼロにはならんだろうけど >>3
まぁ気持ちはわかるが、
コロナってフィルターをかけたらめっちゃ上がった部分に焦点をあてたってだけといえばそうだからさ >>1
テレビの医者が殺した。
インフルエンザは毎年約3000人〜1万人が死ぬが、コロナは2000人。感染者数は、PCRと叫んで10倍以上増やした、恣意的検査の増加関数。統計学的意味は薄く、死亡率をなぜ見ない？感染、集団免疫は不可避で、止めたいなら一生ガスマスクしかない。
4月から、東アジアのコロナ死亡率は欧米の1/20〜1/100で、欧米と全く異なる。超過死亡もなく、死亡の90％が60歳以上。19歳以下の死亡はないのに、なぜ年齢別で対策しない？死亡率と国の対策レベルの強さとは相関が全くない。
台湾は7か月以上感染者ゼロなのにテレビは一切報道しない。不衛生なベトナム、モンゴル、中国、韓国も感染しようが死亡率は低い。日本もだ。テレビは東アジアを無視している。
失業率1% 増加で自殺者年約2000人増を知らない無知な「東大暗記王」。たぶん知ってて医者とテレビが一人も死なすなと、幼稚な「ゼロリスク」を吹聴し、堂々と大量殺人をしている。既に昨年より自殺者5000人以上増加と予測されている。
既に全体の73%の手術延期で、死なされた人も相当数出た。これほど故意にパニックを作り、非科学、非論理的偏向報道をした宮根、玉川、羽鳥、報道部長、共同通信は、戦時報道の時と全く同じ大量殺人犯。遺族や企業は、医師会、テレビの責任を追求すべき。
戦時中と同じ無知な市民を恐怖で煽って販売部数を伸ばした、視聴率マッチポンプ・テレビ。空気（山本七平）、ポピュリズムで判断し、自粛、倒産、失業、自殺者を増やす日本の官僚、政治家、医者、テレビ。働き盛りが死なない病気に、経済を止める驚異の頭脳。在日中国人は笑っている。 男女平等が進めば平均寿命も自殺率も男女の差は減っていくだろう。
いままで女性ということで出来ないことがあったり、
負担させられることがあったりすると同時に守られていることもあった。
それもなくなっていくのだからこういう結果になることは残念だけど想像できたこと。 ただの風邪で大騒ぎするからだよ
たった2000人てほぼゼロに等しい 女は
ちょっとお喋りできないくらいで
メンタル弱過ぎなんだよ
甘えだな そんなにお喋りしたければ
俺としろよ
三浦春馬だと思って 自分のレベルを考えないで
妥協して結婚する位なら
ちぬって事かな？ 自殺を考える前に
「おちんぽミルク！」って
大声で三回唱えてみろ
死ぬのがバカバカしくなるだろう 団塊ジュニアのゴミクズが死んで減るに越したことはないが
大馬鹿ハゲ老害痴呆スガが殺したようなもん 2020.09.21 17:50
連載
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文＝松岡久蔵／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約７兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。
「公明党には閣僚ポストを２つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」
あるベテラン自民議員はこう話す。
国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。
なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。全国紙政治部記者はこう解説する。
「基本的には選挙協力への御礼です。公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、
支持層に嫌われる危険がある。その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、うってつけのポストだったというわけです」
■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消？
次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、２００１年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景（林寛子）元参院議長で、自民党議員ではなかった。
当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた「自民党＝ダーティーで汚職まみれ」というイメージを
払拭するためであった。
公明党は宗教政党であり、贈収賄は法度である。
「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、
自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きると言われている」（先の政治部記者）ため、
これまで自民党内からも反対意見が表に出ることはなかった。
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ただ、冒頭のベテラン自民議員の言うように「美味しいポスト」であるがゆえに、
自民党の一部からも「クリーンがいいなら環境相と、一億総活躍担当相なんかの『担当相』ポストを２つくらい割り振ったらいい」
との声も根強い。
実際、環境相には現在公明党で幹事長を務める斎藤鉄夫衆議が就任したこともある。
.
しかし、菅首相は２０１０年の参院選以降、公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇な上、
自民党の二階俊博幹事長も選挙に勝つ上で組織票の重要性が骨身にしみている以上、
「国交相ポストを奪還する可能性は極めて薄いと言わざるを得ず、自民党議員が次に国交相になる時は連立解消という相当シリアスな状況だろう」
（先の政治部記者）。
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衆院解散が近いとされるなか、予想される内閣改造でも公明党は国交相ポストを手放さないだろう。
（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト） a78 JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
＞〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
＞
＞「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
＞しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
＞
＞ 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
＞
＞〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
＞営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
＞
＞ まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
＞太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
＞
＞ JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
＞〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
＞
＞ 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
＞大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
＞
＞ JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
＞取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
＞
＞ 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
＞
＞※週刊ポスト2014年12月19日号
仕方なく週刊ポストの記事をソースにしてるけど、本当は、この記事の後で、朝日新聞が事実関係の調査をして
裏付けが取れたという事で報道して、大問題になってる（朝日新聞の記事は何故か削除されてしまったが）
創価学会はこんな感じで、国交省と仕事上の取引がある企業や団体に対して、票を出させてるんだよな
言われた側は、従わないと業務遂行上の支障が出るかも知れないので、嫌でも従うしかない
そうして国政選挙の比例得票の積み増しをしてきたのが、公明党の実態
そんな事ばかりしてきたわけだから、票を、無理矢理とはいえ出させている以上、何かしないといけない
その「何か」の一つが、このＧＯＴＯだよ
ＧＯＴＯは二階幹事長の関係で始まったとかという報道が一時期あったが、あれは火の粉が降りかかるのを恐れた公明党と創価学会が
二階幹事長に火の粉を受けて貰うことで、自分らの方に批判や非難が飛んでこないようにしただけだろう
公明党も創価学会も、害しかない a78 国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。
2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月〜08年8月）、太田昭宏氏（12年12月〜15年10月）、
石井啓一氏（15年10月〜19年9月）と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト
赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2〜4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1〜3年は続けるとみられる。
なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。
「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」
■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■
旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
.
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、
『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
.
公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。
.
「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」 a78 公明党＝創価学会がインバウンドと国内観光に力を入れてきた事のソース
公明党 中長期ビジョン ２００９年マニフェスト
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
＞地域経済・中小企業の活性化
＞●中小企業と農林漁業者との連携（農商工連携500件）や、地域の技術・農林水産品・観光資源などの地域資源を活用した
＞新事業の創出（地域資源活用プログラム1,000件）、異分野の中小企業同士が連携して創出する新事業（新連携1,000件）など、
＞新しい成長をもたらす取り組みを積極的に支援します。
＞
＞日本の豊かな未来像を描く、国土形成
＞道路整備計画からムダを排除するなど、国民目線に立った真に必要とされる国土の総合的かつ体系的な利用と開発と保全の
＞ハード・ソフト両面にわたる未来像を描くため、「経済成長と活力の確保」「特性を生かした地域の発展」「文化と景観、観光の推進」
＞「暮らしの安全と安心」「低炭素社会を構築」に貢献する諸施策を実行します。
＞
＞地域の活性化へ観光の推進
＞長期休暇の弾力的取得
＞●ＧＷ（ゴールデンウイーク）期間の方面別取得、秋のＧＷの創設を図り、混雑などロスのない経済効果を確保します。
＞家族旅行や個人旅行で地域を活性化させるため、長期休暇取得の推進や学校長期休暇の分散化を推進します。
＞●地域の歴史や文化、自然や景観に触れ体験するエコツーリズムの積極支援など、子どもなどの情操教育の一助となる観光形態を支援します。
＞外国人観光客誘致へ環境整備
＞●外国人観光客を2020年までに年間2,000万人を目指し、人材育成や外国語表示の充実など外国人受け入れ体制を強化します。
＞●燃料税や空港使用料の低減などで、オープンスカイに対応できる航空会社の経営基盤を強化するとともに、航空運賃の値下げを実施して、
＞国内観光の活性化を図ります。
＞●アジア･ゲートウェイ構想を着実に具体化。成田･羽田空港間の移動を含めた一体的な24時間運用を実現するなど
＞ハードインフラの整備とともに、利便性の高いトランジット（乗り換え機能）等のソフト整備を実現します。
＞羽田―北京間の日中定期チャーター便の就航を推進します。
＞
＞アジア重視で信頼される日本
＞●ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を基軸に関係強化を進め、人材育成や留学生の受け入れ・国内企業での活躍促進等を図り、
＞エネルギー問題協力、観光の振興、環境破壊や汚染拡大の防止など東アジア地域全体における広範な課題に取り組む東アジア共同体構想を
＞実現します。
＞
＞当面する重要政治課題について
＞当面の経済財政運営について
＞■直面する経済危機の克服と持続的な経済成長を図るため、人口減少など日本を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、
＞“日本のよさ”“日本の持ち味”を活かした未来志向の投資を進めます。特に、環境、農業などで牽引するグリーン産業の推進、
＞医療・介護等の健康長寿社会の実現、観光・ソフトパワー等日本の魅力発揮など、内需を中心とした経済産業構造に転換します。
＞また、アジアの経済成長へ、日本の優れた産業力・技術力等で積極的に貢献しながら、その需要を日本に取り込み、
＞発展するアジアとの共存共栄を目指します。
外国人旅行客呼び込め！ 公明新聞：2015年11月23日（月）付
www.komei.or.jp/news/detail/20151123_18568
【主張】インバウンド消費 拡大には一層の環境整備必要 2019年5月4日
www.komei.or.jp/komeinews/p28280/
改正観光振興法が成立 公明新聞：2018年4月11日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180411_27894
国土交通大臣のポストを公明党議員＝創価学会がほぼ独占してきた事と、国会でも観光業振興に力を入れる事の相乗効果で
公明党・創価学会は観光業、並びに、観光関連業に対し、絶大な影響力を誇ってきた実態があります
その事がＪＴＢへの選挙支援要請問題にも繋がっているのでしょう a78 ■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳
現代ビジネス ２０２０年９月５日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
＞そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、
＞残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。
＞となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、
＞それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。
＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移してきた。
＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。
＞ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。
2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている
ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか
創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ
「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」
この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている
このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか
■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？ a78 ■Go Toトラベルは創価学会の仕業■
■その他のレスのまとめ
・政治献金の話が出たのは自民党議員だが
公明党の場合、例えば、学会がＪＴＢに選挙支援要請したのがバレて報道されたように
恐らく観光業や観光関連業から票を貰うなり選挙の支援して貰うなりをしてる
もっと露骨な事をしてるから、それで表に出てないだけ
・企業側は公明党の世話になれば、創価大卒用の雇用枠や、学会員用の雇用枠を作る
お礼として、公明党への票や支援だけでなく、学会に対してもこのような形で便宜を図る
学会に取って学会員は財務してくれる金蔓だから、学会員が安定した企業で高い収入を得る事は
安定して財務してくれる学会員が増加し、高額の財務を期待できるメリットがある
・官房長官時代の菅氏は創価学会の代理人
菅氏は創価学会とのパイプがあるだけでなく、官邸に働きかけを行う際の窓口
菅氏を経由して創価学会の意向が官邸に届いていた
だからＧｏＴｏトラベルは菅氏が主導とあるのは、実際には創価学会が主導って事
・ＧｏＴｏトラベルで官房長官時代の菅氏が主導したという事は
この記事にあるように、菅さんが創価学会の窓口を務めていたのだから
実際に主導していたのは菅氏の背後に控えていた創価学会
公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか
NEWSポストセブ 2020年7月2日 7時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/?p=2
＞官邸でこれまで創価学会との交渉を一手に担ってきたのが菅義偉・官房長官
＞「菅さんは学会首脳部の信頼が厚く、公明党を通さずに直接政治向きの交渉ができる」（菅側近議員） a78 >>19
男の方が圧倒的多数で死んでるんだけど
メンタル弱すぎは男のほうだよ 水商売、風俗、結婚すべてでニーズ低下なのに
本業も首or大幅減収 こういう時には勉強して資格とって
コロナ明けに備える機会 でも名古屋駅前とか大阪なんかだと
60超えてもお盛んだぞ
日本人じゃないかもしれないけど
俺は嫌なので相手にしないけど
あんまりいい言い方じゃないけど生理終わってるからな アメリカはそうならないように手厚い給付金制度なのに
ケチンボ自民ときたら１０万円１回コッキリだからなｗ
そりゃ日本じゃ自○も増えるだろうよ
特に４０代女性っていえば派遣やん 離職したら復職不可な境遇じゃん
アメリカなんて、手厚い給付金があるから
コロナ禍でも、いくらも自○増えてないぞ？
日本は倍以上の件数だが、これって完全にシミッタレ自民のせいだろうにｗ オマエラ、ＧＯＴＯ利用したなら
きちんと申告しろよ？ｗ 一時所得に当るからな（制限以上の金額だと税金かかりますｗ）
シミッタレ自民が税務署差し向けることになるぞｗ 内部留保した金で知識を内部留保して
それを金に変えるサイクル >>1
今後コロナが終息した所で、もう氷河期世代に未来は無いからな アメリカ→手厚いヘリマネ→自○増えてない
日本→ＧＯＴＯは一時所得扱いで課税対象。定額給付金１０万円のみ→自○激増 コロナによる家賃支援給付金、持続化給付金など
日本の場合は殆どが課税対象ｗ
もらった気にならんだろうよｗ そりゃあｗ しかも消費税っていうスゴイのもあるからなｗ
利用すれば問答無用で１割が税金ｗ 取り合えず生活保護の拡充をすれば？収入の問題をなんとかしないと、自殺対策は始まらないだろ。 男女平等的なあれの成果じゃね
男の自殺数に近付いてるに過ぎない 男女平等的なあれの成果じゃね
男の自殺数に近付いてるに過ぎない 何万人の女たちが自分は違うと思いながらぁ〜♪
何万人の女たちと同じと気がついてしまう月ぃ〜♪
人恋しと泣け12月！〜♪ 政府というのは
税金を使って、国民のためにならないことをする組織
と思えばよい 男なんかに頼らなくても一人で生きて行けると豪語してたまんさんの末路 >>67
高望みも何も、氷河期の女は非正規を余儀なくされたのが多数で結婚どころではなかっただけの話だろ
非正規は未婚率が高いらしいからな ばばあって50越えると怖いものが無くなると聞いたが 性的な飲食店でギリのbbaだろ
客減って他の仕事も知らず 氷河期世代で元から不安定で、非正規が多いので首切りにあったら
年齢的に風俗も無理で詰むから。 >>8
きっかけや原因があるはずだよな
案外ストーカーとか居るのかもしれん なんでここで「女性が増えている」とか言っちゃうのかねぇ・・・意味わからん。
男女平等に近づいてきている、ってことでしょうが？
男性なら自殺しても大した問題ではない、とでも思ってるのかね？
マスコミっていつからこんなんなっちゃったんだろうね？ まだインフルと比べとるやつがたくさんいるのは、不思議だわ
(*´･ω･｀)
そこそこの医療での死人と
全開医療での死人を数字で比べるなんて、ナンセンスじゃ(笑) ありもしない自分の懐具合（いわゆるクニノシャッキン）の問題ばかり気にして、
国民への支援をケチった日本政府の所為ですね 金なくなってゲームオーバーした人間を国の保護下に置く
その人間には国の指示(半強制労働)で再起プログラムを受けて貰うようにしたらいい ちなみに今年の女性に対する男性の自殺率は1.8倍な >>81
男性の方が1.8倍多いってことだよね？
どうして、男性ばかり自殺に追い込まれるのか？ってのを問題にしないんだろう。
男女平等ってものを考える上で、極めて深刻な問題だと思うんだが。
本当に不思議。 >>1
風俗という女の逃げ道をコロナ先輩が塞いでくれたからだろ >>7
アリとキリギリスって童話があるじゃん
片や受験勉強を経て社会人として切磋琢磨し共働き主婦として活躍し続けていて、
片や遊び呆けて結婚して専業主婦して、人としての魅力を何も残せず、40過ぎてガタついて、子供にも社会からも見棄てられ、ただひたすら朽ち果てていく
そんなの、努力してないんなら、当たり前な帰結じゃん？ 均せば結局例年通り
年初少なかった分辻褄合わせたんだろう 在宅ワークはいらない人間の追い出しのいじめで使えるから
お局さんとかはどんどん追い出されてるんじゃない？ >>1
マスコミが逃げ場をどんどんふさいでいっているのに何言ってんだか 原因の分析は今はやらない。
けれど、とりあえず休業支援金制度な。
これは何度か言ってるが、
現行制度のままでは、「新卒以外で既にコロナ休業の影響が出てしまっている月以降からの雇用契約者」
はこの給付金がマトモに出ない大欠陥制度になってるんだよ。担当は早く気づけと。
いいか、具体例をあげて説明するが、例えば地方紙に掲載された無給付事例である
転職者などありとあらゆる新卒外の労働者がこの国には相当数いるわけだ。
仮に今ここに、4月初めの雇用契約者Ａさんがいるとしよう。まあ雇用形態は何でもいいが
まあ仮にシフト労働者だったとしよう。労働契約書類には契約期間4／1〜8／31日まで
週5日で8時間と書いてあったと仮定しよう。ええっとその条件で一日分の給与額が仮に1万としておくとする。
コロナ休業の影響で4月の1日に出勤した時点で会社からしばらく事業を見合わせるから休業してくれと言われたとしよう。
そして結局4月はそのまま出勤できずに、5月にもうこの事業は中止になったからあと全部休業という事になりますと言われたとしよう。
さて、このＡさんには一体幾ら給付されると思う？。
ちなみに新卒なら休業の期間中、労働契約書類記載条件の8割（上限給付月額33万、日額1.1万）×月額分給付され続ける。
何と現状の対応ではこの雇用契約書類での対応ではなく、前月などの給与明細額での算定となり
このＡさんの給付額は、4月はゼロ給付（あり得んだろ？びっくりだろ？）翌月5月は何と前月である4月分が1万だから0.8掛けで8千円です（えっ？？ナニコレ）
その翌月も8千円です。その翌月も。。合計あなたはゼロ＋8千円×4＝3万2千円です 5か月で。（はぁ？ なんだこれ？？）
これホントだから。コールセンターに関係者聞いてみ。
Ａさんは1日1万は給与出る労働者で週5勤務である記載もあるから各月ごとの具体的な日数も計算できる。
当然月額分を試算する事も可能。実際出た明細もあるからそれを引くことも可能。
この条件ならば月にまあ20万以上にはなる労働者の筈だが。
これで給与の8割を保障する制度？これが？ 韓国男性と違い
日本の男性は
女を守ることも出来ないクズしかいないニダw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
