東京大学医科学研究所のグループが開発した「ニパウイルス感染症」のワクチンについて、国際的な支援機関が約３４億円の資金提供をすることを決めた。５年以内の実用化を視野に、流行地域で臨床試験をすることをめざす。東大が２６日、発表した。

　この感染症は１９９０年代にマレーシアで確認され、１００人以上の死者が出た年もある。
日本での報告はないが、その後もインドやバングラデシュで毎年数人〜５０人ほどの患者が報告されている。ブタやオオコウモリなどから人に感染するほか、人から人への感染も起こり、致死率は７〜９割にのぼる。治療薬やワクチンで実用化されたものはない。

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朝日新聞デジタル
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