タイムリミット　３月に延期
欧州のリニア推進派はまだ諦めきれない状況


次世代の大規模素粒子衝突実験装置「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」建設計画の国内誘致を推進する超党派の国会議員連盟とＩＬＣ誘致実現連絡協議会の総会が７日、東京都内で開かれた。
総会に出席した国際推進組織の関係者は、１９年３月７日に東京で開かれるＬＣＢ（リニアコライダー国際推進委員会）／ＩＣＦＡ（国際将来加速器委員会）の会議に間に合うよう、日本政府が意思表明することを求めた。
　議連と協議会の会長を務める河村建夫衆院議員は、ＩＬＣ計画の調査審議を進めている日本学術会議の検討委員会が事業実施に慎重な姿勢を示した所見案を公表したことを踏まえ、
「改めて協議し、早急に修正案をまとめてほしい」と語った。政府筋など関係各方面と協力しながらＩＬＣ誘致に全力で取り組む考えを示した。
　総会ではＩＬＣ計画の国際推進組織リニアコライダー・コラボレーション代表のリン・エバンス氏と副代表の村山斉氏を招き、今後の誘致活動などについて意見を交わした。
　エバンス氏は、６日に行ったＬＣＢの国際電話会議の結果を踏まえて「今年中の日本政府からの意向表明が難しくなり、
１９年３月までにＩＬＣ誘致への強い関心と国際協議開始の意向が表明され、日本ができる貢献について示唆があることが極めて重要だ」と表明。
村山氏も「あとは政治主導で科学と行政、政治と外交をつないで、日本が（ＩＬＣ計画を）ホストする意志を表明してほしい」と訴えた。

https://www.decn.co.jp/?p=104424