■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ４■■
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日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6〜7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 【政権防衛費増税】ヤフコメ、Twitter大炎上中。岸田首相、増税批判に逆ギレ→暴言を吐く「こうなったのは国民の責任」毎日新聞/Yahooニュース★12 [ニョキニョキ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670942439/ >>587
【国内】 海外名門インターナショナルスクールが日本進出－中国富裕層狙い[06/29] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656429634/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-26/RDYF5UT1UM0W01
https://ceron.jp/url/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-26/RDYF5UT1UM0W01
インターナショナルスクールの日本への進出ラッシュが続いている。目新しいのはその中に世界の名だたる名門校が含まれている
ことだ。アジア、特に中国からの富裕層の獲得を狙うことを視野に入れており、立地などの条件から日本が注目されているようだ。
今後、日本で新規設立される学校の中には英国系のハロウインターナショナルスクール安比ジャパン、ラグビースクールジャパン、
マルバーン・カレッジ東京が名を連ねる。これにより、今後数年で少なくとも新たに3000人以上の生徒を日本のインターナショナル
スクールに収容できるようになる。 >>626
中国は規制強化
「中国以外での機会を探していた」と、アジア、特に中国でのハロウの拡大を管轄してきたファーリー氏は話す。「中国での教育機会
の提供はとても複雑になった。インターナショナルスクールやバイリンガルプライベートスクールにはより規制がかかり、コントロール
されるようになった」という。
インターナショナルスクールに関するデータを提供する英ＩＳＣリサーチによると、規制強化が始まる前、中国のインターナショナル
スクールへの生徒登録数は、現地資本経営の学校も含めると毎年10％以上の成長を見せていた。
だが今年に入り、政府が中国籍の生徒が通う学校に対しグローバルやインターナショナルなどの言葉を学校の名前に付けることを
禁止したあと、ハロウ北京校は学校の名前を変更した。駐在員など外国籍保有者が通学できる北京のスクールは影響を受けて
いないという。
日本政府も後押し
日本政府も国際金融センターとしての地位確立のために必要な高度外国人材を呼び込むため、海外トップ校の誘致を奨励。
金融庁は学校用地のマッチングや融資制度の拡充の検討もしている。
国際教育評論家で学校投資やコンサルティングを行うセブンシーズキャピタルホールディングスグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の
村田学氏は「富裕層はリスクを避けるために海外に出ようとする。日本政府が香港の投資家を誘致しようとする中、ハロウはそこを
拾いながら中国本土からくるマーケットも拾っていこうとしている」と指摘した。 留学生や移民受け入れているのは岸田文雄
ガチで日本亡国になる コロナ禍で日本への入国が遅延した留学生を支援～「千本財団 新型コロナウイルス対策特別給付奨学金」の募集を開始～
アジア太平洋各国出身の留学生、日本国内15大学に在学の２・３年生を対象とした新規奨学金プログラム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000102382.html 早稲田大学、10兆円ファンド対象めざす 田中総長に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH2218D0S2A620C2000000/
――少子化は深刻です。
「2012年に約120万人いた18歳人口は、50年には80万人になる。進学率が現状のままだと、60万人いる大学進学希望者が
40万人になる。今の定員のままでは学生の質は落ちざるを得ない。海外から留学生を受け入れても厳しい。財務的な手当てを
しながら学生定員を徐々に減らすしかない。その時に東京大学や京都大学などのライバル校が今の定員を維持していたら、
早稲田がいくら定員を削減しても学生の質は下がってしまう」
「そこで早稲田は40年までに日本で最も行く価値のある大学、50年までにアジアで最も行く価値のある大学を目指す。行く価値・
学ぶ価値がある大学とは、将来、企業のトップになる人でもNPOのリーダーや教師、研究者になる人でも、誰もが社会で役立つ
教育を受けられる大学だ。授業だけでなく学生生活も含めた教育環境が最も意味ある大学だ。これを目指さないと、少子化が
進むなかで現在のステータスは保てない」 名古屋大学が奨学金2倍 博士学生に年173万円、返済不要
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD293C90Z20C22A6000000/ 【コラム】子ども食堂、全国6000軒超の衝撃 「欠食児童」急増も海外バラマキを続ける日本の異常 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672920708/ 古賀茂明@フォーラム4
@kogashigeaki
https://twitter.com/kogashigeaki/status/1542715742554304512
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656671640/
その後も、留学生３０万人計画と留学生のアルバイト規制大幅緩和、技能実習制度、特定技能実習制度など
安い外国人労働者導入政策で「賃下げ」を続けた。さらに、それでも競争力を失う輸出産業のために、大々的な
円安政策で日本の賃金の国際的切り下げを実施した。
これらの政策の結果、働く人の４割が非正規雇用となり、平均賃金は大幅に低下。しかも国際比較では円安で
二重の低賃金化だ。一方、能なし経営者とゾンビ企業は温存され、「成長できない日本」「安い日本」が完全に定着した。
日本の低賃金は昨日、今日始まったことではない。９６年の派遣法大改正以来、３０年近い賃金抑制策の積み重ね
が生んだ結果である。賃上げ実現には、何よりも自民政権と無能な経営者の退場を求めることが必要だ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した
夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ
https://nordot.app/913317573683445760 崔碩栄
@Che_SYoung
https://twitter.com/Che_SYoung/status/1544569669507395584
しかし数年後Twitterでの豹変ぶりはまるで別人で驚愕した。【留学生】出身で会社を上場させた第1号
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「スパイ天国ニッポン」の機密情報がダダ漏れしているゾ！（1）活動家のリストを要求された
https://www.asagei.com/excerpt/218974
「スパイ天国ニッポン」の機密情報がダダ漏れしているゾ！（2）美人留学生のハニートラップ
https://www.asagei.com/excerpt/218977
「スパイ天国ニッポン」の機密情報がダダ漏れしているゾ！（3）日本にスパイ取締法はない
https://www.asagei.com/excerpt/219193
「スパイ天国ニッポン」の機密情報がダダ漏れしているゾ！（4）公安部ナンバー2が顔出しで
https://www.asagei.com/excerpt/219196 米国と英国の情報・捜査機関トップ「中国は最大の脅威」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0707Y0X00C22A7000000/
マッカラム氏によると、ＭＩ5による中国への対応は過去3年で2倍になった。今後はさらに2倍になる。英国では15万人の
中国人留学生が学んでいるが、このうち50人が軍と関係があるという。
英政府は21年、重要分野の技術流出防止を目的とした「国家安全保障・投資法」を成立させた。中国が念頭にある。 【国際】英党首選、スナク氏「孔子学院すべて閉鎖」 対中融和批判かわす狙い [朝一から閉店までφ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1658964515/
【英中関係】 英党首選、「孔子学院」閉鎖で議論「学問の自由を脅かす」…一方、学費収入で中国依存も[08/15] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660560577/
【大学】兵庫医大が「孔子学院」閉鎖 中国と共同運営の研究機関 海外では「スパイ拠点」疑惑も [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659104457/
【孔子学院】 日本で閉鎖する大学も…欧米では中国共産党との関係や、諜報活動の拠点との指摘が強まる[08/16] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660657224/ 愛知27年ぶりの私立高校を開校 栗本博行さん
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD287R40Y2A620C2000000/
愛知県の私立高校としては27年ぶりの設立となる国際高校（同県日進市）を9月に開校する。授業はすべて英語で行い、欧米の
伝統を受け継ぐ全寮制高校だ。デジタル化時代に製造業を変革する高度外国人材を呼び込むため、子弟の教育インフラを整える。
欧米流の全寮制高校の開設は祖父以来の宿願だったが、学校数が供給過剰な愛知県の事情などもあり、棚上げになっていた。
近年になり、計画を強く後押ししたのは「愛知県の産業界全体の危機感」だ。県経済を支える自動車産業は電動化など100年に
一度の変革期を迎えている。国際競争に打ち勝つため、海外のＩＴ（情報技術）人材らを呼び込むには、子供の教育環境に満足して
もらうことが不可欠だ。日本ガイシや東邦ガスなど20社が高校開設に賛同し、県に要望した。
開校時には１クラス25人程度の生徒でスタートする。日本のほか、中国やマレーシア、カナダなど多様な国籍の生徒を受け入れる。 低迷する日本の研究力…米国に渡った研究者が思う「日本の希望」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97698
留学生に無駄なカネを使うのをやめて、そのカネで職に困る日本人ポスドクを教育専任教員や事務員として雇えよ。 留学生にお金を払う日本政府
無能岸田が日本滅亡しようとしてる
岸田のやる事はアメリカと中国の言う通りだけ 三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1559377371706208256
外務省は中国SNSのウェイボーで日本への留学生誘致活動を支援していますが、日本に留学してきた中国人学生の中には
中国人民解放軍のために情報を盗み取るという事例が少なくありません。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1559855967147175936
早稲田大学12代総長の西原春夫氏は今年8月16日の中国共産党系香港メディアのインタビューで、また日本悪の思考を
語っています。
総長引退後も早稲田大学に影響力のある元総長がこれだから、早稲田大学は日本で一番中国人留学生の受け入れが多く、
孔子学院も設置されています。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>587
年間1000万の学費英国ハロウスクール開校！金持ちになりたきゃここに子供入れろ！ [266670284]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1661323148/
誘致した岩手ホテルアンドリゾート（盛岡市）は、同校の開校をきっかけに、リゾート産業振興などを進め、将来的に安比高原での
約1万人規模の定住圏誕生を構想している。
「アプローチが違う」“学費1000万円”英名門校が岩手で開校 インター校増える理由
https://web.archive.org/web/20220829160340/https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266579.html
週刊ダイヤモンド２２年８月２０日号
ttps://www.diamond.co.jp/magazine/20243082022.html
ttps://diamond.jp/list/feature/p-hotelnewchampion2022
ラオックス会長が絡む東北スキーリゾート開発進展の意外な事情、中国の教育規制が追い風
ttps://diamond.jp/articles/-/305769
同校を誘致したのは岩手ホテルアンドリゾート。前出の三つのホテルを運営するのと同じ会社である。
オーナーの実態が見えにくくなっているが、同社の背後に訪日外国人向けのビジネスで名を上げたラオックスの羅会長がいると
地元関係者や事情通は言う。「羅氏こそ安比高原開発の真打ち」とみられているのだ。
米国との対立などを背景に、中国当局は近年、教育現場に対する規制を強めている。
これらは中国人子息を受け入れている現地インターナショナルスクールの教育現場に同様を与えており、中国からの撤退観測
や中国への進出計画断念の情報が飛び交っている。
となれば、子息をインターナショナルスクールに通わせたい中国人富裕層の目は、おのずと地理的にも文化的にも近い、日本の
インターナショナルスクールに向かいやすくなる。
また中国人富裕層もそれ以外も、ハロウ安比校に子息が在籍する期間中、親など家族は幾度となく安比高原を訪れて滞在する
はずだ。
中国人富裕層が日本の旅館買収を狙う本当の理由「不動産より欲しいものが2つある」
ttps://diamond.jp/articles/-/305773
では、なぜ経営・管理ビザと日本の法人口座が欲しいのか。
中国人は自国内で不動産を資産として保有できない上に、いつ財産を没収されてしまうかも分からない不安が付きまとう。
海外での不動産投資も個人保有の場合は、いつ中国本土から不動産を没収されるか分からない。
日本で旅館を買収して経営・管理ビザを取得すれば、「日本での経営に必要な日本の資産」という体裁になり、没収される恐れ
はなくなる。
今や「中国から脱出して日本での永住権を取りたい中国人富裕層が増えており、ビザや許認可はその生命線になる」と前出の
不動産仲介業者は言う。
中国で会社経営をしていない人は経営・管理ビザを取る。一方で、すでに会社経営を数年しており、大卒、大学院卒なら
「高度専門職1号ハ」という在留資格を取る。
高度専門職になるためには、「高度人材ポイント」を70点以上クリアしている必要がある。旅館を買収して役員報酬を3000万円
以上に設定することもポイントで、そうなるとほぼ取得が可能だ。
行政書士事務所TAKO・GIVERの大北晋也氏によれば、「高度専門職になると、最短で1年、最長でも3年で永住権を取得できる」
という。加えて、法務省入国管理局の入国審査官の「裁量」が小さく、一定のポイントをクリアすれば原則許可しなければいけない
ため、通常より簡単に永住権を取得できる。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/122 大阪キタの人気ベトナム料理店が犯罪の温床に…技能実習生や留学生が国の税金を食い物に [きつねうどん★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1661728426/
「今後はキタとミナミに巣くう不良ベトナム人を一掃していく。仲間同士で密に連絡を取り合って情報交換し、成功例を指南しとる。
特にベトナム人は、技能実習生の中でもダントツで人数が多い。それだけ増えれば、ベトナム人向けの料理店や飲み屋が増える。
ベトナム人コミュニティーが生まれ、薬物や売春、賭博、高利貸など犯罪の温床になりやすい。その背後でうごめいとるんが、
極道や。ヤツらはカネが動くところに群がる。ミナミは半グレが減ったもんやから、ベトナム人の後ろ盾になって上がりをかすめ
取ったり、みかじめ料を巻き上げてシノギにするいうわけや」（前出の捜査事情通） @yucchi18308623
https://twitter.com/yucchi18308623/status/1565042684594917376
日本人が行かない大学に留学生入れて国費で補填。
大学は淘汰されずに生き残る。
負のスパイラル。
@sachihirayama
https://twitter.com/sachihirayama/status/1564516035398492160
留学生を増やす前に、過去の留学生が今現在どのような活動をしているのか調べるべきです。反日活動の先鋒を担っている
のは留学で得た語学力を身に着けた元留学生たち。更には日本関係の学者になって世界で日本下げを行っている人たちが
多々います。日本は税金を使って反日活動家を養成しているのです。
フィフィ
@FIFI_Egypt
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1564272595100639232
岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、
この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！
留学生への返還不要の奨学金は補助金から天下り先の大学へ流れてます。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「いつまで世界に恥をさらすのか」岸田首相がひた隠しにする"偽装留学生"再激増リスク
https://president.jp/articles/-/61954 MEGA地震予測チーム、気鋭の中国人研究者加入で精度向上 新たな要警戒地域は
https://www.news-postseven.com/archives/20220807_1781934.html?DETAIL
テーミス 2022年9月号
・学術会議‐「税金に集って反日」は変わらず‐「軍民両用研究を容認」は詭弁だ
ttp://www.e-themis.net/new/index_2209.php
一方、日本の15の私大に設置されていた中国語・中国文化教育機関「孔子学院」を巡り動きが出ている。
「なかでもトップクラスの優秀な人材が集まる早稲田大学孔子学院は「研究型孔子学院」として北京大学と共同研究を行う
など中国も力をれている。また、立命館アジア太平洋大学孔子学院も九州唯一の学院して、日本人以外の外国人留学生を
リクルートする拠点としても利用されている」（前出の公安関係者）
中国人留学生への助成事業も
さらに、公安関係者が注視するのが、外国人留学生への資金支援だ。文科省所管の独立行政法人「日本学術振興会」は
科研費の他にも、外国人特別研究員など大学院生を中心とした若手研究者に対する助成事業も手掛けているが、「核融合関連
や超伝導など防衛上機微に触れる研究を行う中国人留学生への助成を行っており、要注意だ」（公安関係者）という。
「MEGA地震予測チーム」に中国人研究者が加入していたことが週刊誌で報じられたが、それを付ける情報も入ってきた。
「MEGA地震予測」とは村井俊治・東大名誉教授が会長を務める地震科学探査機構 (JESEA)が提供する地震予測サービスの
ことだが、近年予測精度が向上したのは'20年11月から研究員として加わった中国人研究者Aによる尽力が大きいというのだ。
前出の公安関係者が指摘する。
「Aは兼ねて公安当局がマークしていた人物だ。衛星画像データが中国に渡る危険性が指摘されるが、真の狙いはJESEAが
有する地殻変動に関する解析方法と見られる。現在、中国が注力する宇宙開発に転用するのが目的ではないか」 >>663 （訂正）
「研究型孔子学院」として → 『研究型孔子学院』として
中国も力をれている。 → 中国も力を入れている。
九州唯一の学院して、 → 九州唯一の学院として、
助成を行っており、 → 助成も行っており、
それを付ける情報 → それを裏付ける情報
「MEGA地震予測」とは村井俊治・ → 「MEGA地震予測」とは、測量学の権威、村井俊治・
向上したのは'20年11月から研究員 → 向上したのは、'20年11月から主席研究員
真の狙いはJESEAが → 真の狙いは、JESEAが 【東京】 池袋で「1000人以上がエイズ発症の危機」…中国人にわざとHIVをうつされた、20代女性の「衝撃的すぎる告白」[09/04] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1662290141/
「日本人を道連れにしてやろうぜ」 東京・池袋の風俗でＨＩＶをバラまく中国人留学生たちが言い放った、ヤバすぎる「ＨＩＶをうつす
という明確な悪意と手口」＝ネットの反応「日本人のカネで日本へ留学し、日本人にＨＩＶをまき散らす…orz」
https://anonymous-post.mobi/archives/21522
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1662248338/
【日中関係】 中国人が日本でHIVばらまく？ 報道に中国ネット衝撃「帰ってくるな」「愛国ではない」[09/06] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1662470182/ 岸田首相 高度外国人材獲得で“在留資格制度見直しなど検討”
2022年9月17日 18時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220917/k10013822831000.html
首相 外国人の高度人材確保へ 年度内に具体策まとめるよう指示
2022年9月29日 17時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013842131000.html
そのうえで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を見直し、日本人学生の海外留学の推進を
含めた新たな計画を策定することや、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍する
ための環境整備を進めることが必要だとして、来年の春に提言を取りまとめるよう求めました。 【日経新聞】［社説］日本の国力を損ねる若者の「博士」離れ [北条怜★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1662656878/
社説：日本の研究力低下 人材育成へ予算を手厚く
https://mainichi.jp/articles/20220918/ddm/005/070/056000c
【科学一般】博士号取得者「日本企業では冷遇」「グーグルは好んで採用」…大きな“差”のワケ [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1663243540/
米国では、基本学資・生活費・医療保険は大学側からサポートしてもらえることが当然であり、イエール大学の場合学費450万円
および諸費で合計800万円が大学から給付されるため、経済的な理由で進学を諦める必要は全くない。
逆にこれがなければ大学側（グラント申請はプログラムに参加している教員が持ち回りで行う）がPhD学生を採ることは諦めなけれ
ばならない。
博士課程進学で、まとまった個人の資金が必要な国は世界で日本しかない。日本の場合、グラントのような仕組みがない。世界の
トップ大学がここまでして世界中から才能を奪い合っているときに、日本は驚くほどの無関心、冷たさである。
仮に運良く日本学術振興会（学振）の博士課程特別研究員に選ばれたとしても、アルバイトは禁止、支給される年間240万円の中
から学費・家賃・電気代・通信費・本やコンピューターなどの経費を出す必要がある。
しかも、博士課程の前半に当たる修士課程にもこのようなサポートシステムはない。日本は博士課程の人材育成を拒否していると
しか思えない。
全国初の「17歳の大学生」になったが…早熟だった「物理の天才」が、いまトレーラー運転手として働くワケ
https://web.archive.org/web/20220920234726/https://news.yahoo.co.jp/articles/eb93d1a82d7bf4b2e2dfdfe97e4df2147f736f10
ttps://president.jp/articles/-/61561 迫る大量リストラ、理研研究者が募らせる危機感、日本の科学技術力に影を落とす可能性も
https://toyokeizai.net/articles/-/622563
【科学一般】大型プロジェクト終了後は研究室解体…、理研の雇止め問題が鮮明にした課題 [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1668079936/
誤解多い｢日本の中小企業の生産性低い｣真の理由
https://toyokeizai.net/articles/-/626455?page=5
博士修了者28%が非正規 高度人材、活用進まず
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE065FY0W2A500C2000000/
企業の博士採用、10年で2割増 ジョブ型など浸透で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22D560S2A620C2000000/
学歴社会？ウソでしょ 30代博士でも無給
やっぱり変だよ、日本の教育（4）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF07AWW0X01C22A0000000/
物理科学分野11万ドル（約1600万円）、生命科学分野10万2千ドル（約1500万円）。米国企業に採用された博士との差は歴然だ。
先が見えない不安は「博士離れ」につながり、博士課程への進学率は00年の約17％から21年は約10％に減った。
「採用では修士も博士も区別しません」。今春、理系の博士号を取得し、化学メーカーに入社した20代女性は就職活動中、
複数の企業担当者からこう言われて愕然（がくぜん）とした。「3年間の頑張りは何だったのか」。 河野元議長ら中国国酒で乾杯も厳しさ増す日中関係
https://www.sankei.com/article/20220929-A3NTNEFSL5KSXIFVCRRRS4LW2Y/
壇上で乾杯する（左から）中国の孔鉉佑駐日大使、経団連の十倉雅和会長、自民党の福田康夫元首相、河野洋平元衆院議長、
二階俊博元幹事長、林芳正外相＝２９日午後、東京都千代田区（川口良介撮影）
日中国交正常化50年 「政治家も対話を」福田康夫元総理
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000270119.html
野口健氏 日本の中国大使への弱腰対応を疑問視「日本から追放できないものなのか」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/232755
世良公則 福田元首相らの日中関係改善呼びかけを疑問視「ミサイルが日本ＥＥＺに着弾された事はどうだ」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/238132 河野洋平・元衆院議長「いろんなことを言うやつがいるが、日中友好」 [朝一から閉店までφ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1664544710/
自民・二階俊博氏「媚中派とか言うけど、中国と話できなくてどうすんだ。言ってるお前は中国の誰と話できるんだ」 ★2 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663897349/
【国葬】 林外相が“台湾を排除”した理由 “中国に配慮するように”と指示、迎賓館に台湾は入れず[10/01] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664627871/ 三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1597133749099298817
福田康夫
日中が人類の運命共同体を構築する支柱となることを期待する。
2022.11.25
新華社独占インタビュー
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) テーミス 2022年10月号
・東大農学部「ゲノム研究」を中国が窃取へ
ttp://www.e-themis.net/new/index_2210.php
そうしたなか、公安関係者が中国の情報工作にかかわる懸念の一つとして次のような事例を挙げた。
「東京大学大学院農学生命科学研究の種苗ゲノム研究を含む最新技術が、中国に狙われている」
同研究科といえば、中国からの留学生が多いことで知られている。留学生の総数は380人（'19年11月時点）。ここには学部生も
含まれているものの、その割合はわずかで、90㌫以上が研究科に属し、そのうちなんと65㌫、つまり220人以上が中国人留学生
なのだ。しかも、留学生らは毎年のように日本を訪れる。結果、これまでの受け入れ総数は膨大な数になり、中国との交流も
年々、深まる。
そうしたことが背景にあるのか、コロナ渦の'20年6月、その同窓会「中国留日同学?会」から同研究科にマスク1千900枚が寄贈
されたといった記録も残っている。
公安関係者は「この同窓会は要注意だ。この会は「日本に留学する学生の中核グループとして、共通の心の拠り所であり、
起業家精神と国への奉仕のための幅広いプラットフォーム。中国と日本の人々の間の、友情のための強固な架け橋です」と
謳いながらも、実際は統一戦線工作部などの指揮下にある。つまり、中国政府に奉仕するため、留学生の同窓会という形を
取っているが、彼らは組織的に強いパイプで結ばれている」と指摘する。
それだけではない。実は同研究科には複数の研究チームがあるが、その中のひとつに「中国関係者との太い関係が取り沙汰
されるA氏という日本人研究者がいる」（前出・公安関係者）という。「A氏は中国から資金提供を受け、尖兵となっており、チーム
の中には彼の動きをサポートしている女性もいる。儲かるビジネスを志向していることで、中国が目を付けたのだろうが、問題は
いまだに東大大学院に関係し、出入りしていることだ。彼らが収集できる農業に関するゲノム情報の研究は、中国が喉から手が
出るほど欲しい情報だと思われる」（前出・公安関係者）。
さらにこのA氏の背後関係について調べると、意外な接点もあった。
ある永田町関係者は「中国は土壌汚染が深刻で、それによる収穫減を防ぐことが喫緊の課題となっている。東大農学部には、
そのための最新研究がある。中国はこうした先端技術について、近年は農水省ではなく自民党の親中派議員に知恵を乞うた。
経営コンサルタントを介在させることでA氏にアプローチしたとされている」と語る。現在、香港の銀行経由で中国の資金がA氏に
流れ〝工作資金〟になっているというのである。
本誌が主要国立大学の留学生数を調べたところ、各有名国立大学が軒並み1千人を超える中国人留学生を抱えていることが
判明した。
東京大学本部広報課は一連の疑惑について「研究内容が中国に流れているという情報を承知しておりません。本学では、
外為法によって管理が求められている技術の提供については、同法の規定内容に基づき管理してきております」と回答した。
なお、留学生の受け入れ制度を見直すことについては「現時点では特段の議論はございません」という。
だが、中国は'17年6月に全国民に情報提供を義務付けた「国家情報法」を施行した。
前出・公安関係者は「このままだと、食料の安定確保を目的にゲノム研究など最新の技術を窃取すべく、秘密工作を展開する
だろう。中国・習近平の「食料安全保障」にかける野望に日本政府は対抗措置を取らなければならない」と警告する。
中国留日同学?会よりマスク1,900枚が寄贈されました(2020年6月17日)
ttps://www.a.u-tokyo.ac.jp/news/news_20200617-1.html 狙われた日本のスマート農業…中国人技術者による技術流出事件のポイント解説［4/3］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1680514434/
なぜ、中国はこの情報を狙ったのか。
中国では、兼ねてから食料安全保障として自国の農業近代化を掲げており、先日閉幕した第14期全国人民代表大会（全人代）
においても、李克強首相は「政府活動報告」で2023年の政府活動の重点分野として“食糧生産の安定”を掲げている。
更に、中国政府が発表している外商投資奨励産業目録（外国投資家による投資の奨励及び誘致に関連する特定の分野、
地区等が明記されたリスト）の最初には農業関連が掲げられており、その中国がいかに重要視しているかが窺える。その中には、
以下のように今回の事件に紐づく内容もある。
中国における外商投資奨励産業目録
（2022 年版）
（仮訳）
https://web.archive.org/web/20221201221521/http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/law/pdf/invest_079.pdf >>679
「中国の産業スパイ」なぜ日本は拘束できない？スマート農業の情報流出で露呈
https://diamond.jp/articles/-/320753
「日本はちょろいと思われている」警視庁OBが明かす中国のスパイ事情 ハニートラップにご注意
https://dot.asahi.com/dot/2023040600097.html?page=1
中国人男性は農作物の栽培を最適化する機器のプログラムを、SNSで中国国内に勤める知人2人へ送信していたという。
その男性はすでに国外へ出国している。中国共産党員で、中国人民解放軍と接点があったことも明らかになっている。
「中国は人海戦術のスパイ活動を行っており、日本にいる留学生、会社員、経営者まで幅広くスパイ活動を依頼します。また、
研究や取材などこじつけて、情報を提供できないかと接触してくることもあると聞きます。また、対象企業に勤めるビジネスマンが
中国に出張で来たとき、ハニートラップに引っ掛けて、脅して協力者にしてしまうこともあります」
松丸氏は最後に、
「『日本はちょろい。こういう状況でも日本企業は中国から撤退できない』と思われがちな面があるので、企業の経営者は
いま一度、自社の情報管理体制やコンプライアンス意識の強化などを一新する必要があります」
と警鐘を鳴らす。 外国人留学生、進む日本企業離れ 日本語力重視を懸念？
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE221W90S2A820C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/yAnbrA7p3FFmmTWb9
https://images.app.g▼oo.gl/DPbvGJHobMS4H8z66
日本での就職を望むのは約9割に上ったものの、「日本にある日系企業」を志望するのは42％で前年から9ポイント減った。
一方で「日本にある外資系企業」は46％と前年より11ポイント増えた。外資系が日系を上回ったのは、この設問を設けた
17年調査以来初めてだ。
調査によると、留学生の7月時点の内定率は48％だった。コロナ禍が直撃し30％台にとどまった20、21年に比べると大幅に
上昇した。それでも、同種調査の国内学生の内定率に比べると40ポイント近い開きがある。
日本学生支援機構によると、国内の留学生は21年5月時点で約24万2千人。同機構の21年度のアンケートでは58％が日本での
就職を希望していた。しかし20年度の卒業生で進路の判明した約６万６千人のうち、国内で就職したのは31％どまりだ。 「秘密扱う適格性確認」導入を主張、甘利氏と玉木氏
https://www.fnn.jp/articles/-/428517
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）:
セキュリティクリアランスが重要なのはすごくわかるが、日本ではかつて防犯上監視カメラを付けることに国民は猛反対した。
状況が変わってきて、監視カメラはどんどん付き始めたが、日本の場合、バックグラウンドのチェック、背景の調査というのを
国民はすごく嫌がる。だからこそ日本には情報機関もない。旧統一教会問題で、自分たちのバックグラウンドさえ調査できない
ような政治家が、つまり、旧統一教会の関係者かどうか「分からない」、「知らない」ということを放置しているような永田町が、
民間には「あなた、ちゃんとこれチェックしてるのか」と言い、民間のほうは「いや知らなかった」、「いや、知らないは通用しないよ」
となる。日本では背景調査はなかなか難しいということを前提にどう進めていくかが重要だ。
甘利氏:
これは第三者機関をつくって否応なしにやるということになる。今、日本のAI（人工知能）研究の最先端は、東大の松尾豊先生の
ところだろう。そこの研究者の半分ぐらいは中国人学生だ。極めて優秀だ。極めて優秀で使わざるを得ないが、この教室を出た後
どうするかまでは分からないと。そういうリスクを日本は抱えている。経済安全保障の新しい提言を出した際、岸田首相とセキュリ
ティクリアランスの話になった。岸田首相は（この問題の重要性を）わかっていて「甘利さん、セキュリティクリアランスって本当に
できるか」と（述べた）。ファイブアイズを満足させることなどすぐにはできない。一歩一歩進んでいくしかない。
先端技術の流出を防止せよ、セキュリティ・クリアランス制度詳解
https://web.archive.org/web/20221011032005/https://news.yahoo.co.jp/articles/89038dd9481abc863fb4c66be12a456de2fdc06d
近年、日本で生活する外国人（在留外国人）の数が増加している。
一般に、独裁国家からの在留外国人は、母国の情報機関員からの勧誘に対して脆弱であると言われる。
例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全、および帰国後の栄達願望などが弱点に挙げられる。
つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に、現在のスパイあるいは将来のスパイが紛れ込む可能性が
大きくなるのである。
さらに、2017年6月28日に施行された中国の『国家情報法』の第7条は大きな脅威である。
在留外国人を協力者とするスパイ活動は、中国だけでなく米欧やロシアなど多くの国が水面下で実施している。
ただ、民主主義諸国では在留外国人が自国の情報機関に協力するか否かは基本的には個人の自由意思に委ねられている
のに対し、中国の国家情報法は国民に協力を強制している。
例えば、中国に有益な日本の技術情報を入手できる在日中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示
されれば拒めない。在日中国企業も同様である。 米国への留学、インドが中国を逆転 米中関係緊張を反映
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0707H0X00C22A9000000/
https://images.app.go▼o.gl/uEg82RMF6gpuyZVi9
https://images.app.g▼oo.gl/heWMBptvwjn656sQ7
https://images.app.go▼o.gl/HZ72FyQ6u1UD9EBv9
米中間の相互理解を促す活動に取り組む米中パーセプション・モニターが21年9月に約3400人の中国人を対象に調べたところ、
米国を「非常に好ましくない」「好ましくない」と答えた25～34歳の割合は64％にのぼった。65歳以上の比率（57％）を上回り、
高齢層よりも若年層で反米感情が高まっている。
Chinese Perceptions of the US and China’s Image Abroad
November 1, 2021
https://uscnpm.org/the-pulse/ 慰安婦像、米独で設置の動き 自民「戦略的な対応必要」［10/22］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666423396/
@sachihirayama
https://twitter.com/sachihirayama/status/1584510220562141186
かつての留学生がその後学者となり、日本は戦争犯罪国であると全力で喧伝。それが世界の慰安婦設置の動きを
後押ししている現状を考えると、留学生が宝だとは思えない。留学制度の見直しと、過去の留学生の動向調査すべき。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) クローズアップ現代
なぜ急増？“ガチ中華”新時代の日中関係に迫る
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4VR6ZXZ9JN/
こうして私は中国を去り、日本を選んだ
https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0018/topic060.html
「ガチ中華」と「町中華」、２つのブームに共通する「意外な要素」
https://gendai.media/articles/-/101200
現在、日本に住む中国人移民はけた違いに多い。2001年末には中国出身者はすでに、全国で38万1225人もいたが、その後
急速に上昇し、2021年末には76万7797人と2倍に膨れ上がっている。
新チャイナタウンの代表は、池袋の北口エリアと西川口駅西口エリアである。『新・中華街』(山下清海、講談社)によれば、
1980年代後半に留学生など日本に来る中国人が増えたことから、池袋に中国人の食品スーパーができたのが1991年。その後、
周辺に中国料理店、書店、旅行社、不動産屋などが次々とでき、21世紀になると、池袋北口エリアに中国系の店が集積するよう
になった。
西川口は、2000年代前半に駅前の風俗街を埼玉県警などが一掃した結果、安い家賃に惹かれて中国人が集まり、さまざまな
店を開業していった。
クロ現「ガチ中華」特集、内容が不穏 「留学を契機に定住した中国人」「終身雇用なので安心（中国人談）」
https://matomame.jp/user/yonepo665/d42b000046c84cbc711e
@9NEDhUvzMh0W8Q9
https://twitter.com/9NEDhUvzMh0W8Q9/status/1583811546152505345
@a_i_yui
https://twitter.com/a_i_yui/status/1583512439110324224
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「あなたの企業にも中国のスパイが」現役FBI長官C・レイが世界のビジネスパーソンに向けて発した“警告”
https://bunshun.jp/articles/-/57918 >>658-661
岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（1）長男を報酬1000万の総理秘書官に
https://asagei.biz/excerpt/50047
岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（2）TBS宇内アナは翔太郎氏のサークル後輩
https://asagei.biz/excerpt/50050
岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（3）「外国人留学生より日本の学生を助けて」
https://asagei.biz/excerpt/50053 日本語能力試験でカンニングが横行。試験開始15分後に解答が送信される「手口」
https://nikkan-spa.jp/1863328 【省エネ技術】「キラルノット超物質拠点」 広島大学 文科省「世界トップレベル研究拠点」に採択 [北条怜★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1666878049/
三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1585113278216167424
中国駐大阪総領事の薛剣と広島大学学長とが会談。
2022.10.21
薛剣は、広島大学が長年にわたり中国の約140の大学,科学研究機関と交流を行い
中国への協力において日本の大学の最前線に立っている事を評価した。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1585249645105930241
10月29日（上海）
シャングリラホテル上海で日本学生支援機構主催の中国人留学生向け日本留学誘致説明会が開催されます。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) スタートアップ担当相、山際経財相兼務 岸田首相が発令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0110K0R00C22A8000000/
木原氏は同日に内閣官房に「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室」を設けると表明した。政府が国内外の
大学などと協力し、大学発のスタートアップなどの育成をめざす。山際氏はこの役割も担う。
霞が関、2カ月無人の｢幽霊部屋｣ 官僚縛る縦割りと兼務
ニッポンの統治 官邸1強の後②
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07D0D0X01C22A0000000/
8月、内閣官房にできた「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室」。スタートアップ支援の拠点を日本に新設し、
海外大学を誘致する計画を担う。職員の一人は「海外大学との交渉など、これからやることは多い。いつか専任もつくだろう」
と話す。 大阪市：報道発表資料 外国人留学生のための起業支援セミナー「留学生のためのスタートアップ起業支援セミナーin Osaka」を開催します
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000582002.html
パソナ 大阪市「令和4年度外国人留学生との連携拡大及び起業支援事業」受託 『留学生のためのスタートアップ起業支援セミナーin Osaka』 12月9日開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001361.000016751.html 三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1591990545874038784
北京理工大学の??学長は「調和と協力,安定と進歩」千葉大学の中山学長は「中日大学間協力のさらなる強化」をテーマに
基調講演を行い両国の大学がこの流れに乗って各分野でハイレベルな交流と協力を深め中日間の教育協力のより強固で
成熟したモデルを構築すべきと提唱した。
>相手は国防七校ですよ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 千葉大学の中国系研究者が「コロナ99.99%不活化」の「光触媒ボール」を開発 [朝一から閉店までφ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1668592318/
株式会社SNS soft
ttps://www.snssoft.co.jp/
ttps://www.snssoft.co.jp/company
社長、主要株主
孫前進 ｢還暦｣千里ニュータウン再生着々 絆は世代や国籍を超え
都市の針路 多様性を育む（1）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF243MS0U2A021C2000000/
行政も多様性を生かした街づくりを後押しする。大阪府などが18年に改訂した千里ＮＴの再生指針では「子育て中の親や高齢者、
障害者、外国人等が自ら地域活動に参加したり、交流やふれあいの機会を持つ」ことが重要とうたっている。
国際色も豊かになってきた。大阪大学とパナソニックホームズが20年に共同で整備した「グローバルビレッジ津雲台」は、
留学生などの学生寮のほか、サービス付き高齢者向け住宅やシェアハウスが同じ敷地内に並ぶ。
学生寮は約200人の留学生と約150人の日本人が暮らす。
大学の国際化などで同ＮＴに住む外国人は20年に約1400人と、この10年間で4割ほど増えた。ＮＴ内にキャンパスを構える
阪大の留学生は22年に2591人と、13年（1985人）から3割増加。関西大も同じ期間で6割増えている。
10月には新型コロナウイルス対策の水際規制が大幅に緩和され、中断していた留学生の入国も本格的に再開する見通しだ。
阪大の担当者は「優秀な留学生を呼び込んで大学の研究力の向上につなげたい」と意気込む。 京都に芽吹く新産業 スタートアップの集積進む
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF141CO0U2A111C2000000/
■関西文化学術研究都市推進機構･堀場厚理事長｢技術進歩へ特区も｣
1994年年の街開きからまもなく30年を迎える「けいはんな学研都市」でもスタートアップの集積が進んでいる。都市運営の
かじ取りを担う関西文化学術研究都市推進機構の堀場厚理事長（堀場製作所会長兼グループ最高経営責任者＝CEO）に
創業環境の整備など今後の展望を聞いた。
――スタートアップにとって、けいはんなにはどのような魅力がありますか。
「良い意味で限られた場所に集積していること。公的機関に加え、民間の最先端の開発部隊も一緒になっている。課題は
3％程度にとどまっている外国人の比率を上げること。30％くらいまで引き上げれば、海外からスタートアップが入ってくる。
グローバル化すれば、もっと最先端の情報が集まる」 三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1596806761167454208
中国の孔鉉佑駐日大使夫妻が大阪大学を訪問し西尾総長と懇談。
2022.11.24（大阪）
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1594530693765165056
上海大学と東京大学医学部の交流会
2022.11.17
東京大学の斉藤常務副学長は、上海大学と東京大学が各分野で資源を分かち合い協力して
デジタル化のトラスフォーメーション、高齢化などに共同で対応することを表明。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 有訓無訓～濱口 道成 先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）センター長 科学技術振興機構（ＪＳＴ）顧問 産学協働で科学技術立国日本の再興を
日経ビジネス 第2136号 2022.4.11
ttps://mikke.g-search.or.jp/QNBP_NB/2022/20220411/QNBP518094.html
ttps://galapagosstore.com/web/magazine/backnumber/7020010000220408000
日本の科学技術予算は、２０世紀の初めに比べて１．２倍にしか増えていません。この間に例えば中国は１０倍以上に
予算が増えています。日本の予算額は、引用件数が上位１０％に入る優秀な論文数とほぼ並行しています。研究者は
お金を出せばちゃんと成果を出すのですが、予算が増えないので国際的にシェアが低下しているのです。 中国人留学生に研究を手伝わせるのではなく、職にあぶれたポスドクを専門職として雇えばいい。
研究大学が発展する条件 専門職員、大胆に増やせ
小林信一・広島大学副学長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD31A220R31C22A0000000/
https://images.app.go▼o.gl/NRpiCo1CHsUBgJ426
人的基盤の整備 日米の差大きく
小林氏作成の表をみるとハーバード大には教員の3倍近い職員がいる。東京大の常勤職員は昨年5月時点で4215人で、
常勤教員（3916人）の1.08倍と差は大きい。入試や研究支援を専門の職員が担う米国の大学に比べ、日本の大学は教員が
研究以外の仕事も多く抱え込んでいる。
ＵＲＡと呼ばれる研究支援人材の配置も進み始めたが、適材の確保、育成、キャリアパスの形成など課題は多い。
大学を支える人的基盤の整備は道半ばだ。 （編集委員 中丸亮夫） ネパール人留学生、ベトナム人を超える勢いで急増中 [123322212]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1670047271/
気づけば「移民大国」 どうなる？日本への労働者
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1528
第11回
ネパールでは「日本はまだ憧れの国」 選ばれる国であり続けられるか
https://www.asahi.com/articles/ASQCR7G7BQCQUHBI02X.html
「ほとんどが帰国しない」定住志向強いネパール人
第12回
「特定技能の建前、崩れている」入管法の第一人者が提言する移民政策
https://www.asahi.com/articles/ASQCR7GBDQC9UHMC00C.html
――「長時間アルバイトができて、お金を稼げる」という理由で日本を留学先として選ぶネパール人が多いようです。
「何時間まで認めるかは国によって違います。米国は外国人留学生のアルバイトを原則許していません。カナダも
いろいろ条件があり、認められる場合でも時間は日本より短いです」 三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1598176110743019524
復旦大学日本研究センター「留学生と中日関係」国際学術シンポジウム
2022.11.26
東京大学の丸川知雄教授は、日本に留学する中国人学生の発展過程と現状を整理・分析し、
日本が移民社会に向かうための政策提言を行った。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日本の科学再生に向けて 宇宙物理学者・佐藤勝彦
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD012WG0R01C22A2000000/
各国の科学研究のレベルを表す指標である「トップ10%論文数」で、日本は人口が約半分の韓国にも抜かれ、12位に転落した。
・・・（略）・・・
この傾向は十数年前から始まっていた。文科省の審議会、学術分科会は2015年、私も参加した特別委員会で子細な分析を
行った。原因に挙げられたのは大学の基盤的研究費の減少、若手のポストの減少、博士課程への進学率の低下などだった。
いずれも基本的に04年の国立大学の法人化の結果だ。国の予算が厳しいことを受け、運営費交付金を毎年1％減額するが、
国立大学に人事、予算、体制に裁量を与え、互いに競争させ大学を改革しようとするものだった。この法人化を推進した一人、
元東京大学総長で文部大臣も務めた有馬朗人さんは晩年、法人化は大失敗だったといつも嘆いておられた。
しかし後戻りはできない。大学の基盤経費の確保充実は不可欠だが、長期的な凋落を防ぐには、若手と女性研究者の育成、
活躍推進を図ることだ。欧米の多くの国々では博士課程の院生には実質給与が支給される。研究者として位置づけ、経済的
支援を充実させ博士課程を魅力あるものにすべきだ。減少した若手任期なしポストの増員、さらに女性研究者のサポート強化、
そして教授、准教授への雇用促進だろう。若手・女性の活躍で日本の科学が再生することを願っている。 「習近平は辞任しろ！」東京で行われた怒りの抗議。政権に与える影響は
https://nikkan-spa.jp/1880058
抗議の声をあげる在日中国人だが、彼らは日本にいても安全ではない。中国政府は欧米を中心に警察拠点を築き、海外にいる
中国人を監視しているというのだ。
「主な目的は反政府的な言動を行う自国民の監視と自国への送還です。身元を割り出し、中国にいる家族を“人質”にするケース
もあるようです。今回の日本国内で行われた中国人による反習近平の抗議活動にも当然、目を光らせているでしょう。また、
国防動員法のもと、海外で自国民をスパイとして諜報活動させる際の拠点となっているとも考えられます」
一方、中国当局の日本国内の監視網はほかにもある。抗議集会に参加した中国人留学生は言う。
「早稲田大学内に、Cという中国人留学生のサークルがあるのですが、その関係者が抗議集会参加者の顔写真などを大使館に
提供しているという話があるのです。Cは在日中国大使館がお墨付きを与えた“政府公認”の会ですからね。早大を拠点にして
いますが、都内の他の大学に通う中国人留学生の情報も握っています」
ここに10月に早大に貼られたビラがある。「Cは中国共産党と緊密に癒着し、早大にいる留学生ひとり一人の思想・言論・行動を
統制しようとしている」と書かれ、中国人留学生に注意喚起しているのだ。そこには「中国国内の家族の安全を危険にさらす
可能性が極めて高い」ともある。 @S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1605769533012049921
奈良県と清華大学の共同フォーラム
2022.12.18
奈良県知事荒井正吾
中国駐大阪総領事薛剣
福田康夫
らがスピーチ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 北海道は中国の移民地に？日本で懸念される「移民戦」の脅威
https://gentosha-go.com/articles/-/43247
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1672746795/
移民を利用して政情や治安を不安定にさせる「移民戦」が国際的な問題になっています。日本では団地に中国人が大勢
住むようになったり、地方の高校が中国人留学生で溢れたり、中国人が北海道の土地を買いあさっているといいます。
日本人の土地、財産が危険にさらされています。元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに
戦時下にある すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。
日本人学生16人に対して167人の中国人留学生が学ぶ日章学園九州国際高等学校の例、北海道東川町が人口減少対策
として町が自ら留学生集めに乗りだし、人口を増やすことに成功（もちろん増えたのは中国人）している例など、 >>594
理工農系「２５０学部の新設・転換」目指し支援、文科省が１０年計画
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230112-OYT1T50041/
背景にあるのは、日本の理系人材育成の停滞だ。大学で理系を専攻する学生は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均の
２７％より低い１７％にとどまる。ＯＥＣＤ諸国が増加しているのに対し、日本はほとんど変わっていない。 数学五輪、今年は日本で 女性の才能もっと発揮を
石井志保子・数学オリンピック財団理事
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD193DI0Z11C22A2000000/
https://images.app.go▼o.gl/Ur2v8zwwJ8nQtkgp9
https://images.app.g▼oo.gl/EM4ycAhnCdUxw6UJ9 >>620
「アンバランスな免税措置」どれほどの日本人が知っている？ 過剰に優遇される中国人留学生 自民・小野田議員、国費使った制度に警鐘
https://www.zakzak.co.jp/article/20230121-63KLFJ6NWBMGHP7LESPUU2VFKI/
一方、中国以外でも、韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残っている条約国もある。政府関係者は「関係省庁で
連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組んでいる」と語る。
小野田氏は夕刊フジの取材に対し、「日本が年間１８０億円以上もの国費（税金）を注ぎ込みながら、中国や韓国などの
反日姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えない」（２０１９年４月２０日付電子版）と指摘していた。
日本人の学生にこそ国費を投じ、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきである。 文藝春秋 2023年2月特大号
ttps://bunshun.jp/articles/-/59957
ノーベル賞をとるためには
医療と教育を再生する
本庶 佑 京都大学特別教授
ttps://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h5252
大学の国際化で多数の外国人が日本の大学で研究していますが、大学の事務組織の国際化が遅れ、研究者たちを苦しめて
います。ほとんどの大学の事務官は英語が堪能ではありません。外国人留学生を支援する書類申請は、英語を日本語に、
またその逆もあり、その作成は全て研究者に丸投げになっている。本来、事務官の仕事は研究者が自身の研究に集中できる
ようサポートすることなのに、研究者は余計な負担に悩まされています。
指導教官や准教授が必要な額の研究費をもらえず、申請書類作成の雑用に追われている･･････そんな状況を見せつけられ、
研究者を志す若者が少なくなっています。将来に明るい希望を持てるよう、研究費、研究環境が改善されない限り、日本人ノー
ベル賞受賞者誕生の可能性は減少するでしょう。 裁判所まである！中国の非合法「海外警察署」の実態を暴く
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100715.php
『ニューズウィーク日本版』2023年1月31日号
特集：実録 中国海外警察
豪州留学生も怯える監視の目
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/427762.php
オーストラリアの大学にとって、中国人留学生の安全と、彼らが政治的な発言をする自由を守るのは簡単な話ではない。
その一因は、同国の教育制度における中国人留学生の特別な位置付けにある。オーストラリアでは教育は重要な輸出品で、
自国の学生の約4倍の授業料を払ってくれる留学生は貴重な収入源だ。2019年に中国人留学生がオーストラ リアの大学に
もたらした収入はおよそ80億㌦に上る。
ヒューマン・ライフ・ウォッチは21年の報告書で、中国共産党がオーストラリアの大学に手を回している実態を指摘した。
「授業料を全額負担する留学生への過度の依存と、中国人留学生および中国関連の研究者の学問の自由をめぐる問題に
大学が目をつぶっている状態の間には明確な相関がある」と、報告書の著者ソフィー・マクニールは語る。中国人留学生への
過度の依存は、学校側の検閲や学生の自己検閲を助長するだけでなく、学生による民主派学生への嫌がらせや脅迫の原因
にもなっているという。
中国共産党は留学生を「新たな重点」と位置付け、在外中国人の非公式ネットワークを介して彼らに影響を及ぼそうとしている。
その結果、留学生たちは国外にいるにもかかわらず、党の支配から逃れられない。
オーストラリアの中国人学生学者連合会 (CSSA)は中国大使館と緊密につながり、大使館から資金援助も受けている。
中国当局の強力な情報ネットワークとして機能しているため、学生は恐怖心からCSSAに近づかない場合が多い。 中国の「なんちゃって科学技術」は本当に自前でやっていけるのか
技術戦争、中国の脅威度を診断する・前編
https://gendai.media/articles/-/105105
日本はすでに「なんちゃって製造大国」中国への先端技術規制を行っている
技術戦争、中国の脅威度を診断する・後編
https://gendai.media/articles/-/105161 >>353
【大学】世界の頭脳集まる沖縄科技大学院大、「論文の質」東大抜き日本一…「ノーベル賞」輩出も [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1675595775/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675567277/
ＯＩＳＴは学生の８割、教員の６割を外国人が占める「多国籍集団」だ。廊下や広場では、学生らがコーヒーを片手に
「学内公用語」の英語で議論を交わす。
世界最高の頭脳を引きつける理由の一つが、人への投資だ。着任後の５年間、自由に使える研究資金が安定的に
支給され、外部資金に頼らず研究に専念できる。
ただ、学外からは厳しい目も注がれている。
ＯＩＳＴは内閣府所管の特定私立学校法人が運営し、毎年の運営費など約２００億円の大半は沖縄振興予算で賄われる。
一方、国立大への運営交付金は減少傾向で、他大学の研究者は資金獲得に奔走しており、「特別扱いだ」との声も漏れる。
目に見える沖縄への貢献も課題だ。内閣府の有識者検討会では２０年、地元経済団体から「卒業生が沖縄の企業に
入社した実績がない」「研究成果を産業界に提供してほしい」と注文が付いた。 H3ロケット開発遅れ・ジェット旅客機挫折は日本の有能「理系人材」不足が原因 もはや日本の科学技術は世界有数ではない ★5 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676879595/
https://gendai.media/articles/-/106377
実はこのベースとなる提言が、政府の「教育未来創造会議」から2022年5月に「1次提言」として出されている。
タイトルは「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」である。そこには、「人材育成を取り巻く課題」
として、少子化の進行などと共に、「高等学校段階の理系離れ」「諸外国に比べて低い理工系の入学者」などを挙げている。
高校で理系を選択する生徒が2割にとどまっていること、学部段階の理工系入学者はOECD平均の27％に対して
日本は17％であること、中でも女性は平均15％の半分以下の7％であることなどが指摘されている。 外国人高度人材、G7から受け入れ増加を 自民党が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164H40W3A210C2000000/
自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は21日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を渡した。主要7カ国（G7）を
念頭に高度人材の確保に向けて日本が重視する地域を設定するよう提唱した。
研究力の高い大学の学生に限って日本語能力の要件を緩和することなどを想定している。日本学生支援機構によると、
最近は日本への留学生のおよそ半数が中国人で上位はアジア諸国が占める。 「脱・中国依存」の動きは本当か？ 「政府が進める高度外国人材でも多くは中国人になる可能性」
https://dot.asahi.com/dot/2023030700082.html?page=1
しかし長年、米国を中心に対中国において一定の関係を保つことで変化を促す「関与政策」を続けてきた結果、多くの企業が
進出し、中国社会と深く結びつき、「もう後戻りできない状況にもなっている」とも言う。
■高度外国人材と中国共産党員
そうしたことからすれば、国内の会社や研究機関などで働く「高度外国人材」の66％（21年）が中国人なのは自然な流れと
いえよう。
「大学の留学生のかなりの割合が中国人です。そこから日本になじんで日本企業に就職する場合が多い」
一方、経済産業省が06年に行った情報漏洩に関する実態調査では、漏洩があった・あったと思われる製造業関連企業126社
のうち63.5％にあたる80社が中国へ漏洩した・したと考えられると回答した。
さらに野木森主任研究員は「中国人の高度外国人材の多くは、中国共産党員です」と指摘する。
「共産党員というのは、基本的になりたい人がなるものではなくて、若いときに成績優秀な学生が選別されます。よい成績をとっ
た学生が留学するというのも、選別のポイントで、そこで入党を迫られる。共産党員にならなければ、留学費用を支給してもらえ
ないですから。無理やり入党させられたのだから、党に忠誠心はないという人もいます。いずれにせよ、そういう中国人しか外国
の大学で学べないという現実は確かにあります」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
