【主張】日中の大学間協定　中国軍強化を助けるのか
https://www.sankei.com/column/news/201209/clm2012090002-n1.html
　中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、
学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていた
ことが明らかになった。
　先端技術の流出で中国軍の戦力強化に利用される恐れがある。交流協定の撤回が急務だ。政府と各大学は、共同研究や
留学生の実態を調査すべきである。
　中国の習近平政権は、民間の研究成果や技術を活用する「軍民融合」政策を進めている。７大学は北京航空航天大や
西北工業大などで、軍事産業を統括する工業情報省の管轄下にある。
　これら７大学との交流協定は、文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことを
示している。

　７年前に閣議決定された「国家安保戦略」は輸出管理の徹底は掲げたが、大学などからの先端技術流出への備えには
触れていない。政府はスパイ防止法制定も含め、中国への先端技術流出を防ぐ態勢を急ぎ作ってもらいたい。

月刊Hanada2020年10月号
湯浅博　自制が利かない「手負いの龍」習近平
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120271005.php
　いま再び、JR東海のリニア新幹線に携わる一チーム約三十人の日本人技術者を高額で引き抜き、「中国製」と
称するリニア新幹線を開発中だ。これらリニアの超伝導、電磁技術は、そのまま軍事技術に転用が可能だという。
　国家基本問題研究所の企画委員、太田文雄元海将によると、これらの技術が安価で連続発射可能なレールガン
（電磁加速砲）や空母の電磁式カタパルト（航空機射出装置）に利用できる。やがて、そうした高度技術の兵器が
日本列島に向けられる日がやってくる。

【主張】学術会議で提言　軍事研究妨害の撤回促せ
https://www.sankei.com/column/news/201210/clm2012100003-n1.html