【北海道】経済を考える24～感染拡大と経済損失～

2021/01/02(土) 01:58:17.77

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②DX活用やエネルギー政策と北海道経済との関係性
③ICT装備率と労働生産性の業種・規模・地域別の相関性
④不況に強い「北海道現象」が発揮できる流通小売業のコロナ禍での成長性
⑤北海道のサービス業の在り方
⑥インフラ更新や環境変化による投資環境の変化
⑦Withコロナの時代の人事評価制度

2021/07/24(土) 01:49:26.08

コールセンターなどの運営会社自己破産給与未払い約１２０人
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210721/7000036779.html

コールセンターなどを運営する釧路市の会社が、新型コロナウイルスの
感染拡大による業績の悪化で自己破産し、従業員およそ１２０人の給与が
未払いになっていることが分かりました。

破産手続きの開始決定を受けたのは、釧路市に本社を置く
「ＦｏｏｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」です。
帝国データバンクによりますと、この会社は釧路市や帯広市などでコールセンターや
フィットネスクラブなどを運営していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による
顧客の減少などで業績が悪化し、先週、釧路地方裁判所に自己破産を申請し、
破産手続きの開始決定を受けました。

2021/07/24(土) 01:50:15.25

負債総額は、およそ２億３３００万円です。
破産管財人の弁護士によりますと、コールセンターなどで働いていた
従業員およそ１２０人分の給与が未払いになっていて、未払い総額は現時点で
２５００万円以上に上るということです。
従業員からは「給与が支払われず、不安だ」などの相談が相次いで
寄せられているということです。
管財人の弁護士は今後、従業員への補償を進めていきたいということで、
ことし１０月に財産状況の報告集会を開くということです。

2021/07/24(土) 01:51:35.14

道内企業 ”設備投資を計画”増えるテレワーク対応も要因か
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210723/7000036801.html

今年度、新たに設備投資を行う計画がある道内企業の割合は５４.３％と
昨年度に比べて増えたことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。
会社では、要因の１つとしてテレワークに対応するための投資が
増えたことがあるとみています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」はことし４月、
今年度の設備投資の計画について道内企業１０６０社を対象に聞き取り調査を行い、
ほぼ半数の５２５社から回答を得ました。

2021/07/24(土) 01:51:48.69

それによりますと、今年度、設備投資を行う予定があると答えた企業の割合は
５４.３％と昨年度よりも２.９ポイント増加しました。

具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「設備の代替」が４４.６％と最も多く、
次いで「既存設備の維持・補修」が４２.１％、「ＩＴ化関連」が２６.３％と続いています。

信用調査会社では「背景に、テレワークに対応するための投資など新型コロナウイルス
の感染拡大が企業の動きを後押しした面もあるのではないか」としています。

2021/07/24(土) 02:00:03.82

道税納付猶予８割減　４～６月、コロナで赤字事業者増か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/570185?rct=n_economy

新型コロナウイルスの影響で収入の減った事業者らを対象にした
４～６月の道税の納付猶予が、件数、金額ともに前年同時期より大幅に減っている。
猶予件数は４０８件と依然多いものの、過去最多だった前年同期より８割も減少。
道は一因として、コロナ禍に伴う道内経済の悪化で、
課税対象から外れる赤字事業者が増えた可能性もあるとみている。

2021/07/24(土) 02:00:24.81

道税の猶予対象は個人事業税など１７。猶予の認定件数は、
コロナ流行前は年間１０～２０件程度だったが、昨年度は４７８０件に急増。
猶予額も東日本大震災の影響で過去最多だった２０１０年度の４倍超の
４３億４７００万円に上った。
いずれも記録の残る１０年度以降最多で、猶予額の８割を法人事業税が占めた。
猶予申請は決算が集中する年度末を経て年度初めに行う例が多く、
猶予件数のうち半数以上が５、６月に集中した。