【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2020/12/10(木) 01:19:46.52

件数、負債総額ともに１１月としては統計が比較できる昭和４６年以降で
最も少なくなっています。
一方、新型コロナウイルスが関連する倒産は２件で、負債総額は３億９０００万円でした。

信用調査会社は「政府や金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑えているものの、
このところの感染拡大で再び経済が滞り始めていることから、
持ちこたえてきた企業が今後、事業継続を断念する可能性が高まっている」としています。

2020/12/10(木) 01:21:03.37

地方でもデジタル化不可欠　経団連と四経連が会合
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490020?rct=n_economy

経団連と四国経済連合会は９日、新型コロナウイルス収束後を見据えた
地方活性化策を議論する会合を徳島市で開いた。観光産業の回復や、
過疎地での生活者の利便性向上にはデジタル化の推進が必要だとの認識で一致し、
連携を強化する方針を確認した。

2020/12/10(木) 01:21:23.23

四経連の佐伯勇人会長（四国電力会長）はコロナで
「大都市から地方への分散や、デジタル化推進など優先課題が浮き彫りになった」と指摘。
経団連の古賀信行審議員会議長も、コロナ克服には「デジタル技術の活用が不可欠だ」
と強調した。

2020/12/10(木) 01:24:30.71

２０年の退職募集９０社に　リーマン後に次ぐ高水準
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489990?rct=n_economy

東京商工リサーチは９日、２０２０年に早期・希望退職者を募った
上場企業が９０社に達し、リーマン・ショック後の０９年（１９１社）に次ぐ
過去２番目の高水準になったと発表した。
この他９社が２１年からの募集開始を公表しており、
新型コロナウイルス流行による業績悪化で人員整理が加速している。

2020/12/10(木) 01:24:48.71

２０年の９０社は７日までに削減方針を開示した。
１２月中に募集を始める企業も含む。募集人数は判明分だけで合計１万７６９７人となる。

　９０社を業種別で見ると、アパレル・繊維製品が１７社で最も多い。
自動車関連（１１社）、電気機器（１０社）、外食（７社）が続いた。

2020/12/10(木) 01:25:56.14

税収２０年度見通し８兆円下振れ　企業業績悪化、１１年ぶり減収幅
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489852?rct=n_economy

　政府の２０年度予算の一般会計税収が当初見込みより８兆円程度下振れて
５５兆円程度の見通しとなることが９日、分かった。
新型コロナ感染拡大による企業業績の悪化などが要因。
１９年度を約３兆円下回り、前年度からの下げ幅はリーマンショックなどの
影響を受けた０９年度以来１１年ぶりの大きさ。

2020/12/10(木) 01:26:14.80

税収見通しは、来週閣議決定する２０年度第３次補正予算案の編成に合わせて見直す。
下振れ分の補填には赤字国債の追加発行が避けられず、
２０年度の新規国債発行額は単年度で１００兆円を初めて超える方向だ。

　政府はこれまで、２０年度の一般会計税収を過去最高の６３兆５千億円
と見積もっていた。

2020/12/10(木) 01:27:11.91

２１年度予算最大更新へ　財政の膨張鮮明に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489999?rct=n_economy

政府の２０２１年度当初予算案の一般会計総額が２０年度の１０２兆６５８０億円を超え、
過去最大を更新することが９日、分かった。

社会保障費の自然増のほか、感染が拡大している新型コロナウイルス対策の予備費を
２１年度も５兆円程度積むことなどが要因で、当初予算の総額は１０５兆円を
上回る規模に膨らむ可能性がある。
２０年度の３度にわたる巨額補正予算に続き、恒常的な財政支出に当たる当初予算
でも膨張が鮮明となる。

　２０年度の税収が当初見込みを約８兆円下回る５５兆円程度の見通しとなり、
２１年度も税収の大きな回復は期待できない。

2020/12/10(木) 01:28:08.92

東証大幅反発、３５０円高　ワクチン、景気回復に期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/489920?rct=n_economy

９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は４営業日ぶりに反発した。
新型コロナウイルスワクチンの普及による景気回復への期待が先行した。
終値は前日比３５０円８６銭高の２万６８１７円９４銭で、
約２９年８カ月ぶりの高値を付け、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。

2020/12/10(木) 01:28:23.04

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０・６１ポイント高の１７７９・４２。
出来高は約１０億９６００万株。

　米ファイザーなどが開発した新型コロナワクチンの接種が英国で始まり、
米国でも近く承認されるとの見方から経済活動正常化への期待が高まった。

2020/12/10(木) 01:29:50.66

医療費2割負担、年収200万円　75歳以上、首相と公明代表合意
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb07c05dd02d5237a6c2aafa157894845a2cf842

75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、
菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、東京都内で会談し、
線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで合意した。

約370万人が対象となる。実施は2022年10月で最終調整する。
複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。
政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。

　現役世代の負担軽減を重視する菅首相は170万円以上の案を主張。
公明党は240万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。

2020/12/10(木) 01:32:03.23

苦境に立たされる飲食店「勝負の3週間」から２週間
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755471000.html

“第3波”とも言われる感染拡大を受け、政府が「勝負の3週間」と
対策を呼びかけてから2週間。
全国の飲食店の来客数データからは、客足が大幅に減少するなど変化が見られる中、
年の瀬を前に苦境に立たされる飲食店も出ています。

飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、
全国のおよそ5300店舗の来客データを週ごとにまとめています。

このうち「来客数」を見ると、緊急事態宣言が出されたことし4月には去年の7％と、
最も少なくなりましたが、その後は、感染対策やテイクアウトの導入が進んだこと
などを背景に、回復傾向をたどってきました。

2020/12/10(木) 01:32:22.35

さらに
▼「Go Toイート」が始まった10月には、去年の80％まで回復する週も見られ、
▼最も客足が戻った先月2日の週には88％となりました。

しかし、その後減少に転じ、
▼「勝負の3週間」が始まった11月23日の週には前の週から10ポイント減って去年の67％に、
▼先週の11月30日の週にはさらに13ポイント余り減って去年の54％にまで落ち込み、
この2週間で23ポイント、1か月で34ポイント減少したことがわかりました。

2020/12/10(木) 01:32:41.25

データをまとめたIT企業では、
▼11月には「Go Toイート」のポイント付与事業が終了し、
▼先月25日には西村経済再生担当大臣が「この3週間が勝負」と述べ、
各地の自治体が相次いで▽営業時間の短縮を要請し、
▽「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の新規発行を一時停止する措置を
とったことなどが背景にあると見ています。

2020/12/10(木) 01:33:14.44

都道府県ごとの来客数

飲食店の来客データを去年と比較できた都道府県をみると、
感染が拡大している地域を中心に来客数が大きく減少していることが分かります。

このうち早い段階から不要不急の外出自粛が要請されるなどしていた北海道は、
先週、11月30日の週の来客数は去年の26％と、ことし6月ごろの水準まで落ち込み、
この1か月でみると40ポイント以上減少しています。

2020/12/10(木) 01:33:35.72

このほか
▼1か月前には去年の96％にまで回復していた大阪府では、
前の週から20ポイント余り減って先週には去年の43％に、
▼宮城県は去年の49％、
▼東京都は去年の50％と、
いずれもことし8月ごろの水準に戻っています。

一方で、感染者の大幅な増加は見られないとして、
「Go Toキャンペーン」の利用制限などを行っていない福岡県では、
前の週から10ポイント以上下がっているものの、去年の73％となっています。

2020/12/10(木) 01:33:58.26

3～4人利用も減少

飲食店に来店した際の「人数別データ」にも変化が見られます。

宴会を中心とした「11人以上」の来店は、客足が戻った10月から11月に
かけても20％ほどにとどまり、直近の11月30日の週では、およそ11％とより低い水準となっています。

一方、1人から4人の少人数での来店は去年より増える時期もあり、
「3人から4人」を見ると、11月2日の週には去年の115％まで伸びましたが、
11月30日の週は75％と、1か月近くで40ポイント減少しています。

2020/12/10(木) 01:34:17.59

データをまとめたIT企業「トレタ」では、
「感染拡大の中で少人数の利用者が苦境の飲食店を支えてきたと考えられるが、
その層も再び利用を控え始めていると見られる。『万策つきた』という
店側の声もあり、飲食店にはさらに厳しい状況が続くと予想される」としています。

2020/12/10(木) 01:34:39.26

都内の区では格差
23区のうち、飲食店の来客データを去年と比較できた11区を見ると、
40ポイント以上の差が開いています。

去年の同時期と比較した、先週、11月30日の週の来客数の割合は、
▽世田谷区で去年の84％、
▽目黒区で70％となっている一方で、
オフィス街が多い
▽千代田区では37％、
▽中央区では43％と
ことし8月ごろの水準まで戻っています。

データをまとめたIT企業では、住宅地周辺の店では比較的、
客足が踏みとどまっているものの、テレワークの導入が進んだことなどから
オフィス街が多い地域を中心に大きく落ち込んだことが背景にあると見ています。

2020/12/10(木) 01:35:07.39

飲食店「かなり追い込まれている」

あらゆる対策を講じながら営業を続けてきた都内の飲食店では、
「勝負の3週間」に入ったあと、売り上げは去年の3割まで落ち込み再び苦境に立たされています。

東京千代田区のオフィス街にある宴会居酒屋では緊急事態宣言以降、
アクリル板や空気清浄機の設置など感染対策はもちろん、人が触る場所は
すべて抗菌コーティングをするなどあらゆる対策を講じてきました。

例年の忘年会シーズンには、30人以上が入る宴会場もことしは、
パーテーションを設置し席の数も半分ほどに減らして、1組だけ通すなど
少人数の客に対応できるよう取り組んでいます。

厳しい経営が続いていましたが「Go Toイート」の運用が始まり、
10月の売り上げは去年の6割ほどまで戻り、11月のランチの売り上げは去年と同じ水準まで回復していました。

2020/12/10(木) 01:35:31.07

しかし「勝負の3週間」が呼びかけられたあと、
東京都による短時間営業の要請や「Go Toイート」の新規発行が停止されると、
戻り始めていた客足は遠のき、売り上げは去年の3割まで落ち込んでいます。

年末のかき入れ時にもかかわらず、12月の宴会による売り上げは去年の2％ほどだと言います。

店長の小林敏宏さんは「すべての予約が1回キャンセルとなり、
一気に7月8月ぐらいの状況に戻りました。この状況が続くことは正直考えたくないです。
1年間で1番のかき入れ時なのでかなり追い込まれています」と話しました。

2020/12/10(木) 01:35:53.07

周辺のオフィス街では、会食の自粛やリモートワークを継続している企業も多く、
緊急事態宣言以降、人出が大幅に減った影響で、閉店に追い込まれた店も
少なくないといいます。

小林さんは、「お客様が少しでも安心して利用いただける環境のために
、これ以上ないくらいの感染対策をしているので、あとはお客様と一体になって
感染者を増やさない努力に取り組んでいきたい」と話しています。

2020/12/10(木) 01:36:29.68

“時短要請応じず” 苦渋の決断も

「勝負の3週間」を受けて、東京都は飲食店に対し、営業時間の短縮を要請していますが、
都から支給される協力金では従業員の生活を守れないと、午後10時以降も営業を続ける店もあります。

都内のビアレストランでは、感染拡大で4月には売り上げが例年の3％まで落ち込みましたが、
10月には「Go Toキャンペーン」を利用して予約する客が増加し、例年の85％まで回復していました。

2020/12/10(木) 01:36:51.39

しかし、「勝負の3週間」が呼びかけられ都内では営業時間の短縮要請や、
「Go Toイート」の食事券の新規発行を一時停止する措置などが取られ、
客足は減少し先月下旬から再び例年の半分程度にまで落ち込んでいます。
現在、忘年会の予約も一切なくなっているといいます。

感染対策はもちろん、テイクアウトの販売を展開し、
社員にはボーナスを支給せずに我慢してもらうなど手を尽くしてきましたが、
家賃や社員9人の人件費などの固定費が月におよそ1000万円かかり
都が支給する協力金40万円では大幅な赤字を補えないといいます。

2020/12/10(木) 01:37:14.04

店を経営する男性は、「医療機関が大変だという話を毎日聞いている中で、
時短営業に協力しなくちゃいけないという気持ちも強くありますが、
やはり従業員や家族の生活、会社自体を守らないといけないというところで、
今回の要請に従わないという苦渋の決断をしました」と話しています。

店では、夜中は提供する料理を通常の4分の1程度にし、
経営者の男性と妻の2人で店を切り盛りして、社員数人分の給与にあてようとしています。

経営者の男性は「治療薬ができるのが先か会社が潰れるのが先か、
危機感を持ちながら営業しています。現状ではコロナに関する融資を受けて
なんとかやっていますが、資金が尽きた段階で店を畳まざるを得なくなるので
店舗の規模などに応じた協力金を設定してほしい」と話しています。

2020/12/10(木) 01:37:45.72

医師「あと１週間行動変容が極めて重要」

今回のデータを受けて感染症に詳しい水野泰孝医師は、
「短時間営業などに対する補償がないかぎりは事業の継続は極めて難しい。
すべての補助や支援を一律に止めるのではなく、たとえば1人での飲食や家族だけ
での旅行など、リスクの低い方々に対するキャンペーンを打ち出すなど
きめ細かな対策が必要ではないか」と指摘しています。

そのうえで、「飲食店は生き残りをかけ今できる感染対策はすでに取っている
ところが多いが、利用者が対策を無視しては意味がない。
“勝負の3週間”にしっかりとした対策が求められているので、あと1週間ぐらいだが、
この時期だけでも大人数や、長時間会食、会話をするといったリスクのある行動を
極力避けることで、効果が年末年始に出てくる。そういった行動変容が極めて
重要だと考えられる」と話しています。

2020/12/11(金) 00:26:45.01

JR6社年末年始予約、過去最少　新型コロナで帰省自粛の影響か
https://news.yahoo.co.jp/articles/c67d2a08c4885d84bbe9c2f778124849e91725eb

JR旅客6社は10日、年末年始期間（25日～来年1月5日）の新幹線、在来線の
指定席予約状況を発表した。
9日現在、予約数は前年同期比61％減の162万席。
1日当たりの平均は13万5千席で、記録がある1997年以降、最少となった。
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う帰省自粛の影響とみられる。

　混雑のピークは下りが12月30日、上りが1月3日。

2020/12/11(金) 00:27:01.88

　新幹線別では、いずれも前年同期比で北海道50％減、東北58％減、
秋田68％減、山形67％減、上越60％減、北陸の東日本区間42％減、
北陸の西日本区間42％減、東海道66％減、山陽68％減、九州59％減と軒並み厳しい。

2020/12/11(金) 00:29:13.14

製紙工場撤退は人口減を加速か
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201210/7000027939.html

大手製紙メーカー「日本製紙」釧路工場の製紙事業からの撤退について、
専門家は経済的な影響に加え、人口減少を加速させるおそれがあると指摘しています。

釧路市は今週、「日本製紙」釧路工場の製紙事業の撤退に伴う
経済的な影響額はおよそ４００億円に上ると発表しました。

2020/12/11(金) 00:29:39.29

これについて、釧路公立大学地域経済研究センター長の中村研二教授は
「４００億円が来年無くなるというだけではなく、
今後ずっと毎年４００億円が落ち続けることになる。経済面では非常に大きい
マイナスになる」と述べました。

その上で、中村教授は「社員だけでなく家族も一緒に異動するかもしれない。
また、関連のビジネスが成り立たなくなり同じように釧路から出て行くと
人口の社会減が早まる可能性がある」と述べ、
人口減少を加速させるおそれがあると指摘しました。

2020/12/12(土) 00:35:53.72

日銀、企業支援策を延長へ　半年で調整、１８日決定の公算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490738?rct=n_economy

日銀が、新型コロナウイルス感染症に対応した企業支援策を延長する
検討に入ったことが１１日、分かった。
急速に広がる感染「第３波」に対応し、企業の資金繰りを支えるためで、
来年３月末の期限を半年間延長する方向で調整する。
１７、１８日に開く金融政策決定会合で決める公算が大きい。

2020/12/12(土) 00:36:13.74

感染症は収束の兆しが見えず、企業の生産や個人消費の悪化懸念が強まっている。
１４日公表の１２月の企業短期経済観測調査（短観）で明らかになる
企業の資金繰り状況も踏まえて、支援策の延長を最終判断する。

　日銀の支援策は、中小企業などへの融資を担う民間金融機関に
有利な条件で資金を供給する枠組みだ。

2020/12/12(土) 11:36:51.61

景況感　２期連続改善か　１２月短観予測　自動車回復で追い風
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490883?rct=n_economy

2020/12/12(土) 11:38:42.49

「人工鼻」製造工場、ユニシスが北広島に新設　２２年稼働　国内安定供給目指す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490823?rct=n_economy

医療用特殊針の設計や製造を行うユニシス（東京）は北広島市内に、
人工呼吸器で体内に空気を取り入れる際に加湿やろ過などを行う消耗部品「人工鼻」
の製造工場を新設し、２０２２年４月から生産を始める。
人工鼻はほぼ全量を輸入に頼っており、新型コロナ感染拡大で需給が逼迫（ひっぱく）
する中、製造拠点を国内に置き安定供給につなげる。年間３６万個の製造を見込む。

　新工場は、注射針を製造している同社の既存工場に隣接。
３階建てで来年４月に着工し、同１１月に完成する予定。薬事承認や製造承認を経て
２２年４月に稼働する。５０人を新規雇用する。

2020/12/12(土) 11:40:09.30

電通北海道が組織改編
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490769?rct=n_economy

電通北海道は１１日、営業本部、ソリューション本部、プロモーション本部、
コーポレート本部に経営戦略室を加えた４本部１室体制を、
営業本部をビジネスプロデュース本部に改称の上、
プロモーション本部をソリューション本部に統合し、
３本部１室体制にする来年１月１日付の組織改編と関連人事を発表した。

2020/12/13(日) 06:46:42.69

ＤＣＭ、不成立発表　島忠への株式公開買い付け
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/491137?rct=n_economy

釧路発祥のＤＣＭホーマックなどを運営するＤＣＭホールディングス（ＨＤ、東京）
は１２日、買い付け期限を１１日に迎えたホームセンター中堅の島忠（しまちゅう）
（さいたま市）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立しなかったと発表した。

島忠を巡る買収合戦は、より高い価格でＴＯＢを実施中の家具・インテリア製造
小売り最大手ニトリＨＤ（札幌）が勝利する可能性がさらに高まった。

2020/12/13(日) 06:47:07.99

ＤＣＭのＴＯＢに応募があったのは３万２３４５株と発行済み株式
（島忠保有分を除く）の０・０８％にとどまり、成立条件の過半数に満たなかった。

ＤＣＭは１０月上旬、島忠の賛同を得て１株４２００円でＴＯＢを始めた。
しかしニトリがＤＣＭを３割上回る５５００円での買収案を提示すると、
島忠はニトリとの経営統合に転じた。

ＤＣＭは「適正調査で決めた価格。引き上げる理由がない」（幹部）
と対抗策をとらなかった。

2020/12/14(月) 12:35:37.75

札幌全区で資金繰りなどの相談会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201214/7000028083.html

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける中小企業などを支援しようと、
札幌市と商工会議所は各地を回って相談会を開く取り組みを１４日から始めました。

この相談会は感染拡大の影響を受けて、年末の資金繰りが厳しい中小企業や
職を失った人などを対象に札幌市と札幌商工会議所が始めたものです。
市によりますと、相談会はこれまで市の中心部で開いてきましたが、
経営難を訴える声などが各地で寄せられていることから市内１０の区
すべてで急きょ開くことにしたということです。

2020/12/14(月) 12:36:07.31

初日の１４日は北区のホテルを会場に、経営や行政の支援策、融資制度などに
詳しい商工会議所の経営指導員や中小企業診断士などが相談に応じています。
会場を訪れた飲食店経営の男性は売り上げが減少しているということで、
事業の継続に向けた支援制度などについて紹介を受けていました。

札幌市の守屋光商業・経営支援担当課長は「今月は本来売り上げの大きい月
のはずだが、見通しが立たず、資金面が厳しいという事業者が多い。
市内すべての区を巡回するのでぜひ利用してほしい」と話していました。

１４日の相談会は札幌市北区の「札幌サンプラザ」で午後４時まで行われ、
１５日以降、２５日までにすべての区で開かれる予定です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/14(月) 21:05:15.85

百貨店・スーパー　１３か月ぶり前年増　１０月道内
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/491521?rct=n_pneumonia

北海道経済産業局が１４日発表した１０月の百貨店・スーパー販売額（速報値）は、
前年同月比３・１％増の７８５億５１００万円と、１３カ月ぶりに前年を上回った。
百貨店で新型コロナウイルスの影響による客足減が続くものの、
スーパーの好調が全体を押し上げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/14(月) 21:05:31.08

百貨店は７・４％減の１２８億８４００万円で、１３カ月連続で前年割れ。
スーパーは５・３％増の６５６億６７００万円と２カ月ぶりに前年を上回った。
外出自粛に伴う巣ごもり需要で飲食料品が好調だった。

2020/12/16(水) 12:14:15.10

北海道電力人事（１５日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/492109?rct=n_hokkaido

2020/12/18(金) 02:40:23.83

パワハラ対策、中小企業６４％　大企業に遅れ　道労働局初調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/492781?rct=n_hokkaido

北海道労働局は、職場での嫌がらせなどパワーハラスメント（パワハラ）防止の
取り組みに関する初の調査結果をまとめた。
道内で対策に取り組む大企業が９２％に上ったのに対し、
中小企業は６４％にとどまり、規模によって格差があることが分かった。

2020/12/18(金) 02:40:43.62

道内の約４７００社に対し、大企業にパワハラ防止措置が義務付けられた
６月以降の取り組みについて郵送で調査した。

回答したのは７０３社で、このうち４８３社（６９％）がパワハラの予防や
解決への取り組みを行っているとした。

2020/12/19(土) 00:54:14.91

コープとサツドラが合弁会社設立　共同仕入れでスケールメリット
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493318?rct=n_hokkaido

コープさっぽろ（札幌）とサツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）は１８日、
商品の共同仕入れ事業を行う合弁会社「北海道ＭＤ機構」を年内に設立すると発表した。
合弁会社設立で共同仕入れを本格化させ、さらなるコスト圧縮につなげたい考えだ。

2020/12/19(土) 00:54:45.63

出資比率はコープさっぽろとサツドラＨＤが各４９％、
サツドラＨＤに食品などを卸す加藤産業（兵庫）が２％。
サツドラＨＤが扱っていない生鮮品を除く食品や日用品の仕入れの規模を
拡大することで、価格交渉力を強める狙い。

2020/12/19(土) 02:46:46.13

共同で商品仕入れ新会社設立へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201218/7000028336.html

「コープさっぽろ」と「サツドラホールディングス」は、流通コストの削減を
目指して共同で商品の仕入れを行う会社を設立することを決めました。

発表によりますと「コープさっぽろ」と「サツドラホールディングス」は
兵庫県の卸売会社とともに１８日、共同で商品の仕入れを行うため
新たな合弁会社の設立を決めたということです。
食料品や日用品の仕入れを合弁会社に集約することで流通コストの削減を
目指すとしています。

2020/12/19(土) 02:47:15.98

さらに新会社の設立により、コープさっぽろとしては、サツドラが自社で
開発している日用品を仕入れることで品ぞろえの充実を図るねらいです。
一方、サツドラとしては約４割の売り上げを占めるまでになっている
食料品の仕入れを強化できるメリットがあります。
両者は、すでに去年１２月に業務提携し、共同でセールを行うなどしてきましたが、
今回の合弁会社の設立で関係を強めます。
将来的には仕入れの集約化を医薬品や化粧品にも広げ、いっそうの
コスト削減を目指すとしています。

2020/12/19(土) 03:17:32.70

コロナで「雇用不安」５８％に　賃金減少も３割、連合調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493203?rct=n_pneumonia

連合が１１月、新型コロナウイルス感染拡大を受け労働者千人にインターネット上で
実施したアンケートで、会社の業績悪化などで自身の雇用に不安を感じている人が
計５８・１％に上ることが１８日、分かった。
今年、基本給や賞与などの賃金総額が「減る見通し」と答えた人も２９・９％だった。

2020/12/19(土) 03:18:05.82

　アンケート結果によると、
雇用に関して「不安を感じている」との回答が２５・２％、
「どちらかといえば不安を感じている」が３２・９％だった。

勤務先が休業したり、人手が余っていたりする場合に不安を感じる人の割合が高かった。

　調査は１１月１９～２６日、１８～６５歳の男女各５００人の回答を得た。

2020/12/19(土) 03:57:51.91

対面で面接、即日採用
マネーフォワード札幌でイベント
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67484800Y0A211C2L41000

マネーフォワード北海道支社は21日、札幌市内で採用イベントを開く。
新型コロナウイルス禍で離職を余儀なくされる人が増えており
、再就職先も見つかりにくい状況だ。
あえて対面で面接し、選考から就職までの期間を短縮する。
平野龍一・北海道支社長は「こんな時期だからこそ、北海道に雇用を生みたい」と話す。

イベントは子会社のスマートキャンプ北海道支社と合同で開催。
同日に3回に分けて毎回10人の計30人を選考する。...

2020/12/19(土) 04:00:37.01

サツドラ１１月中間連結決算　減収増益
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493322?rct=n_pneumonia

サツドラホールディングス（札幌）が１８日発表した２０２０年１１月中間連結決算は、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比８８・０％増の２億６１００万円だった。
不採算店舗の閉鎖や販管費削減が利益の増加に寄与した。

2020/12/19(土) 04:00:55.05

新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要で食料品が好調だった一方、
全体の１割を占めていた外国人客向けの売り上げがほぼゼロになり、
売上高は５・５％減の４２５億７１００万円にとどまった。

札幌市東区の新本社と土地の売却益約７億３千万円を特別利益に計上し、
純損益は前年同期の１億８８００万円の赤字から３億９６００万円の黒字に転換した。

2020/12/19(土) 04:01:39.41

日銀、資金繰り支援を延長　金融緩和策の点検に着手
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493330?rct=n_pneumonia

日銀は１８日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染拡大を
受けて導入した企業の資金繰り支援策について、
来年３月末までとしていた期限を半年間延長し、９月末までとすることを決めた。
景気や物価の低迷が長期間続くとみて、より効果的・持続的な金融緩和を目指して
施策の点検も行う。ただ、現在のマイナス金利政策の枠組みは変えないとしており、
実効性のある方策を打ち出せるかが焦点だ。

短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する現在の金融緩和政策は維持した。

2020/12/19(土) 09:11:28.35

日銀、企業支援を半年延長　来年９月まで　金融緩和策点検へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493342?rct=n_hokkaido

2020/12/19(土) 09:30:05.34

＜オフィスリポート＞札幌ビジネス地区／2020年11月時点
～平均空室率は２カ月連続の上昇～
http://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html

●平均空室率：2.6％
　前月比0.22％上昇（1カ月間で約1千2百坪増加）
●平均賃料：9,452円
　前月比0.23％（22円）上げて、38カ月連続の上昇

11月は新築ビル「Ｓ－ＢＵＩＬＤＩＮＧ札幌大通（延床面積1,334坪）」が
おおむね高稼働で竣工した。
一方、既存ビルでは成約の動きが少なかったことに加えて、
縮小や撤退などに伴う解約が続いた。

2020/12/19(土) 09:30:29.69

＜地区別の平均空室率＞　2020年11月時点
◆駅前通・大通公園地区は2.49％、前月比0.57ポイント上げました。
　大型空室の募集開始や縮小などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。

◆駅前東西地区は2.15％、前月比0.10ポイント上げました。
　オフィス縮小による解約の動きが見られたため、同空室率が上昇しました。

◆南1条以南地区は2.96％、前月比0.09ポイント上げました。
　他地区への移転などの小規模な解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。

◆創成川東・西11丁目近辺地区は4.12％、前月比0.09ポイント上げました。
　集約などに伴う解約の動きが見られ、同空室率が上昇しました。

◆北口地区は1.65％、前月比0.04ポイント上げました。
　成約、解約ともに小規模な動きに止まったため、同空室率は小幅な上昇となりました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:14:33.85

大企業の冬のボーナス９％減新型コロナで業績悪化
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8ccf0421d00ec19f05b508ca3edf4f6af4ce47

大企業の冬のボーナスは新型コロナウイルスの影響による業績悪化で、
前の年と比べて平均で９％減りました。８年ぶりの減少です。

　経団連が２２日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結額は、
１６４社の平均で８６万５６２１円となりました。

　前の年と比べると９．０２％、額にして８万５７９０円減りました。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことによるもので、減少は８年ぶりです。
リーマン・ショック後の２００９年に記録した１５．０１％減に次ぐ、２番目の減少率となりました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:15:02.55

業種別にみると減少幅が大きかったのは、
百貨店などの商業が３２．８１％減り５７万７６３４円に、
鉄鋼が２５．０１％減り５７万７３６円などとなりました。

一方、妥結額が最も高かったのは建設業で、１４４万４０４２円でした。

経団連は来年について「新型コロナの影響で先行きが見通せない中での
春季労使交渉になるのではないか」との見方を示しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:16:07.48

コロナ変異種、経済に打撃　航空株急落、物流停滞　欧州
https://news.yahoo.co.jp/articles/feae115d2086e332eb88d395d5556e6aadb57a5d

【ロンドン時事】強い感染力を持つ新型コロナウイルスの変異種が英国で確認されたことで、
変異種による感染拡大とともに、経済的な打撃にも懸念が強まっている。

21日の欧州株式市場では航空株が急落。
物流の停滞を受け、トヨタ自動車は英仏両工場の操業停止期間の拡大を迫られた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:16:29.88

変異種の確認以降、40以上の国・地域が英国からの渡航を禁止した。
英国と欧州大陸の物流にも影響が出ており、ロンドン市内のスーパーでは
輸入食品を中心に買いだめが発生。
欧州大陸に輸出される英国産の海産物も、英仏海峡を臨むドーバー港でストップされているという。

　トヨタは24日から予定していたクリスマス休暇の操業停止期間を、
フランス工場は22日から、英国工場は23日からに前倒しした。
英仏間で円滑な部品調達に支障が生じているもようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:16:56.85

航空需要の先行きにも懸念が広がっている。
21日には、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズの親会社
インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）の株価が8％の急落。
仏・オランダ系のエールフランスKLM、独ルフトハンザ航空もそれぞれ4％超の下落となった。

　英政府は20日からロンドンなどで三たび都市封鎖（ロックダウン）を実施した。
30日にこれを見直す予定だが、パトリック・バランス首席科学顧問は記者会見で、
封鎖の地域が拡大する公算が大きいと示唆。
英調査会社キャピタル・エコノミクスは「英国の景気は二番底に向かう可能性が
高まった」と指摘している。　

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:17:53.53

個人の「現金・預金」、過去最高１０３４兆円…タンス預金増えた？
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7a718917c67d28836737100390ff28d873e2a08

日本銀行が２１日発表した２０２０年７～９月期の資金循環統計（速報）によると、
９月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は前年比４・９％増の１０３４兆円で、
過去最高を更新した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、消費を抑えて手元にお金を置く傾向が続いている。

　内訳は、現金が５・８％増の９７・４兆円、預金は４・８％増の９３７兆円で、
いずれも過去最高を更新した。
日銀の大規模な金融緩和で預金の金利はほとんど付かないものの、大きく伸びた。
政府による一律１０万円の特別定額給付金の支給もあり、「タンス預金」が増えた可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:18:16.33

株式なども含めた個人の金融資産の残高は２・７％増の１９０１兆円と過去最高で、
現金・預金が占める割合は５４・４％となった。
金融資産のうち「株式等」は１・８％減の１８１兆円、
「投資信託」は１・６％増の７２兆円だった。

　金融機関を除く民間企業の金融資産は６・１％増の１２１５兆円だった。
このうち「現金・預金」は１４・３％増の３０９兆円で過去最高となった。
経済の先行きが不透明なことから、企業は手元資金を確保する姿勢を強めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:18:56.52

無利子融資拡大なら「活用」　半数超える　コロナ影響調査　道商連
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/494612?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:19:48.31

景気「持ち直し」続く　１２月例報告　消費は下方修正
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/494504?rct=n_economy

政府は２２日に発表した１２月の月例経済報告で、
国内の景気判断を「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、
前月の判断を据え置いた。
この表現は７月から６カ月連続。
個別項目では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、
内需の柱である個人消費を３カ月ぶりに下方修正した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:20:06.97

月例経済報告は景気に対する政府の公式見解。
個人消費は「持ち直している」とした前月の判断に「一部に足踏みもみられる」
との文言を加えた。
自動車販売が高水準にあるものの、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止などにより、
旅行や外食といったサービス消費の動きが弱まったことを踏まえた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:22:49.60

札幌の観光客、4～9月69%減
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO67572570S0A221C2L41000

札幌市は2020年度上期（4～9月）に市内を訪れた観光客数は約300万人だったと発表した。
前年同期比69%減で、1969年度の調査開始以来最も少なかった。
新型コロナウイルスの影響で外国人宿泊者も激減。
感染拡大には歯止めがかかっておらず、年度を通じて苦境が続きそうだ。

4～6月は特に落ち込みが激しく、8割以上減った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:30:39.09

＜速報＞ニトリも発がん危険のアスベスト含有品販売　
バスマットなど240万個回収へ　中国の1社で製造
https://news.yahoo.co.jp/articles/c909dd6cd8c1ff7d2103f677ab2f645fdf519ca2

家具大手のニトリホールディングスは12月22日、珪藻土製のコースターなど9製品に
アスベスト（石綿）が含まれていたとして、該当する240万個を回収すると発表した。
これまでに明らかになった禁止されているアスベスト製品を販売した事例として
最多事案となる。

◆29製品は現在調査中
厚生労働省は11月27日に大阪府貝塚市のふるさと納税返礼品である堀木工所（同市）の
珪藻土バスマットからアスベストを検出し、回収を命じたことを発表。
あわせて500超の業界団体に関連製品の安全性を確認するよう通知している。

ニトリは同省通知を受けて、バスマットやコースターなど珪藻土製品138種類について
分析調査を開始。12月18日にコースター1製品について「法令の基準を超える石綿が含まれて
いることが判明いたしました」と自主回収する方針を公表していた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:31:03.42

12月22日の発表は、新たに見つかった8製品を含め、
2016年12月4日から2020年12月16日まで販売されていた計9製品241万3591個に
アスベストが基準の重量比0.1％を超えて含まれていることが判明したというもの。
多く販売された順で、「カイテキサラサラ　バスマット　40×55」102万4273個、
「カイテキサラサラ　バスマット1　29×39　IV」70万3435個、
「サラサラ　コースター　RO」34万6523個などがある。

29製品については調査中で、今後さらに回収対象が増える可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/12/23(水) 02:31:28.68

同省によれば、製造したのは中国の1社。
アスベストが含まれた原因については報告がないという。
同社によれば、「調査中です。判明しだい発表します」という。

これまでにも禁止されているアスベストを含む製品を販売した事例は少なくないが、
同省化学物質対策課は「今回が一番多い。過去に見たことない数です」と明かす。

同社は該当製品については自主回収し、交換または返金する方針。
同社広報部によれば、「遅くとも2021年1月中旬まで」に同社ホームページで公表する。

問い合わせはニトリホールディングスお客様相談室（フリーダイヤル）0120-209-993。

2020/12/25(金) 00:06:59.39

現場残業45時間超が17％　道建協の労働環境調査
https://e-kensin.net/news/133402.html

依然として課題は長時間労働抑制

北海道建設業協会は、道内建設業の労働環境に関するアンケートをまとめた。
月当たりの平均残業時間は、事務所では15時間未満が77.2％なのに対し、
現場は15時間以上で85.2％を占める。
このうち2024年度から適用される時間外労働の上限規制に抵触する45時間以上は16.6％。
各社は定時退社の呼び掛けなどに積極的に取り組んでいるが、
依然として長時間労働の抑制が課題だ。

2020/12/25(金) 00:07:30.00

このアンケートは全国建設業協会として都道府県協会の会員を対象に
8月1日現在の状況を調査。道建協では、傘下の地方建協の会員企業に調査を依頼し
67.9％に当たる406社が回答した。

働き方改革の取り組みに関しては、毎月の休日を毎年1日ずつ着実に増やす
休日月1＋(ツキイチプラス)運動の実施状況では、
「4週8休制を導入」「取り組み中」「検討中」で8割弱を占める。
公共工事設計労務単価の引き上げ分を下請け契約に確実に反映する単価引き上げ分
アップ宣言についても「取り組み中」「検討中」で8割に達した。

2020/12/25(金) 00:07:55.00

現場での月当たりの平均残業時間で、15時間以上とした回答の内訳を見ると
「15時間以上30時間未満」の40.7％、「30時間以上45時間未満」の27.9％、
「45時間以上60時間未満」の14.6％、「60時間以上」が2％となっている。
「15時間未満」は14.8％にとどまり、全国平均と比べ38ポイント下回った。

　三六協定には6割弱が締結。協定で1年間で延長できる時間数は、
現場では「260時間以上360時間未満」が3割弱で最も多かった。

　現場での週休日は主に「4週6休」が50.5％、「4週8休」が20.3％、
「4週5休」が13.4％「4週7休」が11.9％の構成。4週5休以外は前年度より微増している。
4週8休に取り組んでいる企業は社員の意識向上や施工効率化を重点的に進めている。

2020/12/25(金) 00:08:24.41

女性社員の活躍に向けての取り組みは「女性の積極的な採用」や「子育て支援」などが主流。
実際に女性社員を増やした企業は16.2％で全ての職種で増えている。
女性のいる現場自体は技術者、技能者ともに3％台。このうち女子専用のトイレや
更衣室を設ける現場は増加傾向にある。
職場復帰に関する措置は「時間外労働の制限」や「育児短時間勤務制度」
「子の看護休暇制度」などを取り入れている。

　技能者の賃金の支払いについては、月給制の企業が46.9％なのに対し、
日給月給制の企業は36.6％だった。

2020/12/25(金) 00:08:45.32

人材育成の各種方策の取り組み状況では、資格技能手当が76.5％、各種技能講習が90.4％に達した。
建設リカレント教育は12.9％だが、「今後取り組む予定」とした企業は45.4％あった。

　外国人材では、26.6％が特定技能外国人を活用したい意向を示した。
高齢者の人材活用は65歳以上の社員を雇用している企業が9割を占めた。

　建設キャリアアップシステムは、事業者登録については申請中を含めて25.3％が済ませた。
しかし雇用している技能労働者に対しては登録していない企業が8割を占めている。

　新型コロナウイルス感染症対策は「うがい、手洗いの励行」「3密対策の実施」
「マスク着用の義務化」を挙げる企業が多数。テレワークの実施は2割にとどまった。

2020/12/25(金) 01:11:17.97

マウントレースイ運営会社破産へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201224/7000028630.html

夕張市のスキー場「マウントレースイ」や宿泊施設を運営する会社が、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「事業継続は困難」になったとして
「破産申し立てを行う」と発表しました。

夕張市の「夕張リゾート」は、ひと冬にスキーヤーなどおよそ５万人が
宿泊に訪れる道内有数のスキー場「マウントレースイ」や市内にある３つの宿泊施設を運営しています。
しかし、道内で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、
「事業継続は困難」になったとして、会社のホームページに２４日付けで
「破産申し立てを行うことを決断した」と発表しました。

2020/12/25(金) 01:11:46.88

今後、裁判所に破産手続きの開始を申し立てるとみられます。
マウントレースイは、感染拡大で集客が見込めないとして、今シーズンの営業を休止していました。

これについて、夕張市の厚谷司市長は「非常に遺憾であり、市民はもとより
関係者の皆様方に対しても非常に不誠実な対応であると言わざるを得ない。
マウントレースイスキー場は市民から長く愛されるとともに道内外にファン
を抱える夕張のシンボルとも言える施設だ。１日も早い再開を目指し、
関係各位に強く働きかけていく」というコメントを発表しました。

2020/12/26(土) 01:48:17.65

ニトリ、過去最高の営業利益　商圏人口少ない地域にも出店へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/495969?rct=n_hokkaido

家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）
が２５日に発表した２０２０年３～１１月期連結決算は、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比４０・３％増の１１８５億４４００万円だった。
新型コロナウイルスの流行による巣ごもり需要を取り込み、同期間として過去最高を更新した。

2020/12/26(土) 01:48:39.41

売上高が１２・２％増の５４０１億４６００万円、
最終的なもうけを示す純利益が３３・４％増の７６７億２３００万円。
在宅時間が増え、自宅で快適に過ごすための商品がよく売れた。
長時間座っても疲れにくい椅子や、吸湿発熱素材を使った毛布などが好調だった。

2020/12/26(土) 01:56:01.41

道内有効求人倍率０・９９倍　高卒者内定率７１・４％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/495914?rct=n_hokkaido

2020/12/26(土) 01:57:38.11

求人倍率８か月連続１倍下回る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201225/7000028666.html

先月の道内の有効求人倍率は０.９９倍と、ことし４月以降、８か月連続で
１倍を下回りました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中企業からの
求人数は減少していて、雇用環境は厳しい状況が続いています。

北海道労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して企業から
何人の求人があるかを示す先月の道内の有効求人倍率は０.９９倍となり、
ことし４月以降、８か月連続で１倍を下回りました。
企業からの求人数は８万２５３人で、去年の同じ月と比べて１３.１％減少しました。
１３か月連続で前の年の同じ月を下回り、特に、新型コロナウイルスの
感染拡大以降は大幅に落ち込んでいます。

2020/12/26(土) 01:58:15.35

一方、仕事を求める人は８万１１７４人と５か月連続で増え、
去年の同じ月と比べても１２.７％増加しています。
このほか労働局は離職者について、「雇用調整助成金の効果で一定程度、抑制されている」
としている一方で、事業主の都合で新たに離職した人は先月は２８１１人で、
前の年の同じ月に比べ９か月連続で増加しています。

北海道労働局の上田国士局長は「感染拡大による厳しい状況が続いている。
今後、企業の負担が増えると離職者が増えるおそれもあり、
より一層注意する必要がある」としています。

2020/12/26(土) 02:59:37.00

ＪＲに１３０２億円支援発表　政府　赤字区間補填盛らず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/495943?rct=n_hokkaido

　赤羽一嘉国土交通相は２５日の閣議後会見で、ＪＲ北海道に２０２１年度からの
３年間で総額１３０２億円の支援を行うことを正式に発表した。
ＪＲが単独での維持が困難とする赤字の８区間の支援金は、
道などとの協議が継続中のため、計上を見送った。

2020/12/26(土) 02:59:57.24

年平均で４００億円超となった今回の交付額は、１９、２０年度の
年間支援額に比べ２倍以上となった。

赤羽氏は「（ＪＲ北は）新型コロナで特段に厳しさが増した」と強調。
国や自治体の協力を前提にＪＲが存続を目指す赤字区間の支援金を
計上しなかったことについては「今後、地元の意見を聞きながら、
必要な支援を検討していく」と述べた。

2020/12/26(土) 13:44:38.11

＜デジタル発＞コロナ禍でもネットショッピング伸びない北海道　なぜ？
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/495748

新型コロナウイルスに揺れた２０２０年。生活は大きく変化した。
２月以降、外出を抑制する日々が続き、消費生活は対面の買い物から
インターネットショッピングにシフト。
総務省の家計消費状況調査を分析すると、ネットを利用する消費が全国的に
急増していることが分かる。
その一方で北海道は伸びていない。何か理由があるのだろうか。

2020/12/26(土) 13:45:07.01

家計消費状況調査は全国約３万世帯が対象で、ネットを利用した２２品目の支出額などを
月別で調べている。最新の２０年１０月の支出総額（２人以上の世帯）は、
全国平均が１万７８７６円で前年同月より３７・９％増え、
比較可能な１５年１月の調査開始以来、１カ月当たりの支出額が過去最高になった。

コロナ禍で非接触型の消費が増え、ネットが盛んに利用されていることがうかがえる。
全国９ブロック別では関東が最多の２万２２１２円となるなど、
大都市の多い地域がネット消費をけん引している。

2020/12/26(土) 13:45:40.38

一方、２０年の北海道は前年同月を下回る月が多かった。
上回ったのは、前年同月比１５・７％増の１万２７０４円になった１０月など、
わずかふた月。またネットを利用した支出があった世帯の割合は、
１０月で４０・７％と全国平均より約１０ポイント低く、全国で最低だった。

　なぜ北海道のネット消費は伸びないのか。品目別に分析した。

　コロナ禍でネット消費の落ち込みが目立ったのは、「旅行関係費」（予約のみのネット利用も含む）と、
映画やコンサート鑑賞、スポーツ観戦などのための「チケット」だ。
北海道は４～６月の旅行関係費が千円を下回った。
チケットの３～６月は１００円に満たなかった。
春から６月にかけて感染が拡大し、緊急事態宣言などによる旅行やイベントへの影響が鮮明に出ている。
ただ、全国もほぼ同様の傾向で、夏以降の回復状況も含めて北海道と全国のグラフの曲線に大きな相違はない。

2020/12/26(土) 14:02:19.22

家計消費状況調査
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003168293

2020/12/26(土) 15:43:14.55

来年「景気悪化」４４％　道内企業、コロナ禍拡大懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/496010?rct=n_hokkaido

2020/12/27(日) 08:21:37.89

地域経済回復　半数「３年超」　道内金融機関予測
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/496238

道内金融機関の半数以上で、地域経済が新型コロナウイルス感染拡大前の
水準に戻るまでの期間を３年以上かかるとみていることが、
北海道新聞の調査で分かった。感染の再拡大などコロナ禍の長期化で、
今後は休廃業が増えるとの見通しも過半数を占めた。

　調査は北洋、北海道の両銀行と全２０信金、全７信組の計２９金融機関を対象に、
１１月中旬から下旬にかけて実施。期間について「半年以内」「半年超～１年以内」
「１年超～３年以内」「３年超」から選んでもらった。

2020/12/27(日) 08:22:20.55

「３年超」と回答したのは、２行を含む１６機関で全体の５５％を占めた。
「１年超～３年以内」は８機関、「半年超～１年以内」は１機関、
「半年以内」はいなかった。４機関は「わからない」と答えた。

　「３年超」とする理由について、２行は共にサービス業の需要低迷が
経済を大きく押し下げているとした。
その上で、北洋銀は「以前の水準に戻るまで１０年かかったリーマン・ショックを
上回る可能性もある」と指摘。
道銀も「道内の実力ベースの成長率を踏まえると２０２９～３０年頃」と回答した。
旭川信金は「３年以内にワクチンが普及し、外国人観光客が戻るとは考えにくい」とした。

2020/12/27(日) 08:26:27.75

来年度回復も取り戻せず
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201227/7000028730.html

来年度の道内経済は、持ち直すものの、今年度の落ち込みを取り戻すには至らない
という見通しを、道内の地方銀行、２行がまとめました。

２行が発表した来年度の北海道の経済成長率は、物価の変動を除いた実質で
▼北洋銀行がプラス３点１％、▼北海道銀行がプラス２点９％と予測しています。

しかし、２行とも今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
成長率が７％程度、前の年度より低下したとみていて、落ち込みを取り戻す
には至らないという見通しを示しています。

2020/12/27(日) 08:26:59.28

いずれもその背景として、感染が収まらない中、外出自粛などの対策が必要な状況
が続くことで、大きなウエイトを占める個人消費の回復が鈍くなることを挙げています。

また、北海道は、感染拡大の影響で回復が遅いと見込まれるサービス業のウエイトが
全国に比べて高いことから、北洋銀行、北海道銀行とも全国に比べて０点５ポイント、
経済成長率は低いと見込んでいます。

一方で、感染がいっそう拡大したり、ワクチンの普及が進まなかったりした場合には、
想定より成長率が低下する可能性もあるとしています。

2020/12/27(日) 08:38:06.32

中小企業対象に　支援制度や窓口紹介　道が年末年始特別相談
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/496153?rct=n_hokkaido

　道は２６日から、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業を対象に、
土日などの閉庁日にも経営や金融に関する相談を受ける「年末年始特別相談」を始めた。
道中小企業課の担当者が電話のほか、希望者には面談で対応し
、道の支援制度などを紹介する。

2020/12/27(日) 08:38:26.97

同日のほか、２７、２９、３０日と１月９～１１日の午前９時～午後３時。
問い合わせは経営相談が（電）０１１・２０４・５３３１、
金融相談が（電）０１１・２０４・５３４６。

2020/12/30(水) 13:18:08.67

成長産業に人材移動せず　教育訓練支援が重要に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF242X40U0A221C2000000

新型コロナウイルスの感染拡大下で労働力の移動が停滞している。
企業は政府が上乗せした雇用調整助成金を使って雇用を維持し、
内部に抱え込む過剰雇用は一時600万人を超えるまでに膨らんだ。
失業の急増を食い止めた半面、成長産業への人材供給は進まない。

11月の完全失業率は2.9%と5カ月ぶりに低下した。
2%台は主要国で突出して低く、リーマン・ショック後の09年7月に
記録した5.5%も大きく下回る。

2020/12/30(水) 14:18:14.15

首都圏一等地に店舗網　ニトリ、島忠買収成功
　1兆円目標8割「達成」／問われる統合効果
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba298760432f708a2f35eebe0ace41952b8cb49

ニトリホールディングス（HD、札幌）が、ホームセンター中堅の島忠（しまちゅう）
（さいたま市）買収を成功させた。
島忠の地盤は商圏人口が多く安定した売り上げが見込める首都圏の一等地。
そこにある店舗網をニトリは手に入れたことになる。「2022年に千店、売上高1兆円」
の目標達成へ大きく前進した形だ。
初めて手掛ける小売業のM＆A（合併・買収）で、株主や消費者が納得のいく
統合効果を生み出せるかが問われる。

2020/12/30(水) 14:18:52.42

ニトリの全国607店・売上高6422億円（いずれも2月期末時点）に、
島忠の全国60店・売上高1535億円（同8月期末時点）を加えると667店・7957億円。
ニトリが掲げる22年の目標を、店舗数で7割弱、売上高で8割弱、満たすことになる。

　首都圏は「小売企業にとってもっとも肥沃（ひよく）で重要な市場」（流通業界関係者）だ。
そこへの出店はニトリの成長に欠かせなかった。

　島忠の店舗は、多くが首都圏の駅前や住宅街など利便性の高い場所にある。
1店当たり年商は平均25億円と、地方のロードサイド店が多いニトリの2倍を上回る。
ニトリもかねて銀座や中目黒など東京都心部への出店に力を入れてはいる。
だが広い物件を今後も自社で開発し続けるのは、長い時間と多大な費用を
要するため、現実的ではないとみられていた。

　DCMHD（東京）との争奪戦もいとわずニトリが島忠買収に乗り出した背景にはこうした事情がある。

2020/12/30(水) 14:19:25.06

双方にメリット

　今回の買収は双方にメリットがある。ニトリは島忠にプライベートブランド（PB＝自主企画）
商品を供給することで、販路を広げられる。そうすれば工場の稼働率が上がり、
製造原価を抑えられる。その分もうけの上積みが期待できる。

　島忠側もニトリの物流網で、得意とする高価格帯家具を全国に売りさばけるようになる。
PB商品の開発にニトリの知見を取り入れることも可能だ。

　懸念材料もある。ニトリは札幌での創業以来、標準化した店舗で同じ商品・サービスを
提供する「チェーンストア理論」によって成長してきた。
その点で大工道具やペットまで扱い、100円ショップなどのフランチャイズ事業も手がける
島忠の経営形態は「異物」とも言える。自社のノウハウがどこまで通用するかは未知数だ。

2020/12/30(水) 14:20:20.60

生産管理体制も問われている。
ニトリは、中国で製造したケイ藻土のバスマットやコースターから法令基準を超える
アスベスト（石綿）が検出されたとして、355万点を自主回収中だ。
過去には中国製の土鍋から鉛が溶け出していたとして1万個以上を回収したことがある。
その教訓が生かされていなかったことになる。

ニトリの販売額に占める輸入商品の比率は8割超に上る。
人件費や材料費の安い海外で生産する事業形態はニトリの成長の源泉だ。
ただ店舗や売上高の急拡大は、不良品を広く販売してしまうリスクと表裏一体。
消費者の信頼を失わないためにも、生活に密着した商品を扱う企業として
徹底した品質管理が求められる。