【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2020/11/24(火) 22:31:41.77

道内就業者数６万人減　７―９月期前年比、コロナ影響か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/484811?rct=n_hokkaido

2020/11/25(水) 02:13:22.13

Go Toトラベル札幌と大阪市を対象外期間は3週間
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012729181000.html

Go Toトラベルをめぐって、政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している
札幌市と大阪市を目的地とする旅行を、24日から来月15日までの3週間、
割り引きの対象から外すことを決めました。

予約のキャンセル料は、利用者に負担が出ないように原則として国が補償するとしています。

これは24日夜、総理大臣官邸で、菅総理大臣や西村経済再生担当大臣、
赤羽国土交通大臣らが会談し決定しました。

それによりますと、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を24日から
来月15日までの3週間、Go Toトラベルの割り引きの対象から外します。

2020/11/25(水) 02:13:42.26

旅行会社や宿泊施設などによるシステム変更などの準備が整いしだい、
新規の予約はできなくなるということです。

一方、予約が済んでいる旅行については、利用者への影響を配慮して、
来月1日までに出発する旅行は、割り引きの対象にするとしています。

今回の措置で発生するキャンセル料については、利用者に負担が出ないように国が
Go Toトラベルの事業費から補償するとしています。

具体的には、来月3日までに利用者が予約をキャンセルすれば、
旅行会社や宿泊施設などに対し、原則として旅行代金の35％を損失とみなし、国が補償するということです。

2020/11/25(水) 02:15:21.83

西村大臣「札幌大阪出発旅行対象外考えていない」

西村大臣は記者団に、新型コロナウイルスの感染状況について、
「最大限警戒すべき状況が続いている。特に一部の地域では、感染者の増加が続いており、
『ステージ3』相当に入りつつある」と述べました。

また、「『ステージ4』に入れば、緊急事態宣言が視野に入る段階なので、
今の段階で強い措置が必要となる。特に医療の提供体制をしっかり確保し
、国民の命を守ることが何より大事だ」と強調しました。

そのうえで、西村大臣は、「GoToトラベル」をめぐり北海道の鈴木知事と
大阪府の吉村知事の意向も踏まえ札幌市と大阪市を目的地とする旅行を、
新規予約の一時停止措置などの対象とすることに決めたと発表しました。

2020/11/25(水) 02:15:48.30

一方、各都道府県が飲食店に営業短縮や休業を要請する際の協力金などの財源として、
地方創生臨時交付金を500億円追加配分することに関連し、
西村大臣は、「対象となる酒類を提供する飲食店などの店舗数について、
各都道府県全体の店舗数の2割としていた上限を撤廃し、
より一層都道府県が機動的な対応をとれる制度とした」と述べました。

そして、「知事が、財源を理由にちゅうちょすることがないようしっかり支援したい」と述べました。

また西村大臣は「札幌市と大阪市の医療がひっ迫することを避けなければならないと
いう観点から、これらを目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。
他方、『Go Toトラベル』によって感染が各地で広がっているというエビデンスはなく、
これらの地域を出発地とする旅行を対象から外すことは考えていない」と述べました。

2020/11/25(水) 02:16:23.06

赤羽国土交通相「予防的な措置としてやむを得ない」

総理大臣官邸で記者団の取材に応じた赤羽国土交通大臣は、
札幌市と大阪市をGo Toトラベルの対象から外した理由について「感染が相当程度、
拡大していてこれ以上の医療のひっ迫は回避しなければならない。Go Toトラベル事業は
感染拡大の原因ではないと分科会でも明言されているが、
予防的な措置としてやむを得ないとの判断に至った」と述べました。

すでに予約が済んだ旅行について、赤羽大臣は「利用される国民の皆さんの不便を考慮して、
12月1日、火曜日の出発分までは割り引き対象とし、特別の措置をとりたい。
12月15日までに出発する旅行のキャンセル料は旅行者に負担がかからないようにする。
また、きょうから12月3日までに予約がキャンセルされて影響を受ける事業者は、
旅行代金の35％相当の額を一律に事業の予算で補填（ほてん）する」と述べました。

2020/11/25(水) 02:18:49.27

「どうみん割」も一時停止の方針
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201124/7000027253.html

道民の道内旅行にかぎって旅行代金を割り引く「どうみん割」について、
道は２４日の道議会の委員会で、政府が「ＧｏＴｏトラベル」で新規予約を
一時停止するなどの措置をとった場合は「どうみん割」も同様の措置をとる方針を示しました。

この中で、道観光局の匂坂圭子参事は、「どうみん割」への対応を問われたのに対し、
「『ＧｏＴｏトラベル』の運用が見直された場合には、事業者や旅行者の混乱を
招くことがないよう、『どうみん割』についても利用停止などの措置を適切に講じていく」と述べ、
「ＧｏＴｏトラベル」と同様に、新規予約の一時停止などの措置をとる方針を示しました。

2020/11/25(水) 02:19:12.19

道によりますと、「ＧｏＴｏトラベル」で新規予約を一時停止する期間中、
「どうみん割」を利用した札幌市内を目的地とする新規予約や、
予約済みの旅行について代金の割り引きを行わないことを
検討しているということです。

道は今後、「ＧｏＴｏトラベル」でとられる措置を踏まえ、
どうみん割」でのキャンセル料の扱いや事業者への補償などについて
具体的な検討を進めることにしています。

2020/11/25(水) 02:20:50.57

道経連と連合北海道が意見交換　コロナで雇用情勢悪化の見通し　
ススキノの経営者も「苦悩の冬」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2033bfaa457c1e32b6b051ceaddc4b5b70db3156

新型コロナの影響で、経済状況が悪化する中、道内の経済界と労働界の代表が意見を交わし、
それぞれ、雇用が今以上に厳しくなるとの懸念を訴えました。

　鈴木知事も参加したオンラインの会議で、北海道経済連合会の真弓会長は、
会員企業に行ったアンケート調査を基に、中小企業だけでなく
500人から900人の中規模企業でも、雇用の維持が難しくなっていると説明しました。
　一方、連合北海道の杉山会長は「非正規や女性の雇用がさらに不安定になる」
として、中小企業などへの支援が必要と訴えました。

2020/11/25(水) 02:21:13.57

一方、時間短縮営業などの要請が出されている札幌・ススキノ地区では、
24日、臨時の経営相談窓口が設けられました。この相談窓口は、
札幌市と札幌商工会議所がススキノ地区の事業者を対象にしたもので、
資金繰りの相談のほか、国や自治体の支援金の申請をサポートします。

「半年で感染拡大が止まるものか、２、３か月でピタッと止まってくれるか
保証はないでしょう？借り換えしてもう一度やるかなとか、
いろいろ複雑な気持ちで来ました」（スナックの経営者）

　臨時の経営相談は、今月27日まで、受け付けています。

2020/11/26(木) 01:00:59.37

コロナ重症２２人５月水準迫る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201125/7000027306.html

道内では、重症者用のベッドで治療を受けている人は今月６日以降、
常に１０人を超えていて、２５日は２２人とこれまでで最も多かったことし５月の水準に迫っています。
これに対し道は２５日までに人工呼吸器などでの治療を行える重症者に
対応できるベッドを１２８床確保できているとしています。
ただ、札幌市など地域によっては、介護施設や病院などで大規模なクラスターが
発生したなどの影響で病床がひっ迫しているということです。

2020/11/26(木) 01:01:28.53

また今月に入り、市内の医療機関でクラスターが相次いでいる旭川市は、
今後、ベッドを増やせるかどうかについて、▽確保できても人員が
足りない可能性があることや、▽感染者を受け入れていた病院でクラスターが
発生した影響で、当初、計画していた受け入れ態勢が構築できないなどの
事態が重なり、すぐに増やすことは難しいとしています。
旭川市保健所は「すでに市内の病院には最大限の協力を求めている。
市内だけでなく、道北全体から患者を受け入れることにもなれば、
対応がますます厳しい状況になるおそれがある」としています。

2020/11/26(木) 01:05:28.99

札幌除外 “ある程度影響出る”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201125/7000027282.html

日銀札幌支店の石井支店長は、政府が「ＧｏＴｏトラベル」の対象から
札幌市を目的地とする旅行を外したことについて、「ある程度の影響は出てくる」
という見方を示しました。

日銀札幌支店は２５日発表した金融経済概況で、今月の道内の景気について、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「引き続き厳しい状態にある」として
前回の判断を据え置きました。

2020/11/26(木) 01:05:54.62

一方で、先行きについて石井正信支店長は「北海道が警戒ステージを引き上げた後、
外出に慎重な動きなどを背景に外食などのサービス消費を中心にこれまでの
持ち直し傾向が鈍化し始めているという指摘がみられる」と述べ、懸念を示しました。

さらに政府が「ＧｏＴｏトラベル」の対象から来月１５日まで札幌市を
目的地とする旅行を外したことについて、「特に９月の４連休以降、
観光が持ち直してきたのはＧｏＴｏトラベルの効果もあったと思っているので、
ある程度の影響は出てくる」と述べ、景気への影響は避けられないという見方を示しました。

2020/11/26(木) 02:11:15.86

中小企業の半数、ボーナス払えず　コロナで苦境、信金が調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377577

大阪シティ信用金庫（大阪市）が19日発表した取引先中小企業を対象にした
冬ボーナス調査によると、「支給する」と回答した企業は54.0％で、
およそ半数は支給しないことが分かった。前冬の65.2％から11.2ポイント減と大幅に低下。
減少幅は1998年の調査開始以来最大となった。
新型コロナウイルス感染拡大で中小の苦境ぶりが浮き彫りになった。

2020/11/26(木) 02:11:32.32

支給すると答えた企業の平均支給額は28万7604円で、
前冬に比べ1万35円減少した。支給額の減少は2年ぶり。

業種別で、冬ボーナスを支給すると答えた割合が最も少なかったのは
飲食店などで構成する小売業の29.5％だった。

2020/11/26(木) 02:12:26.09

冬ボーナスの減少幅はどのくらい？前年比8割減の企業も
https://news.yahoo.co.jp/articles/63cb4a66025a01f0f6908535a2386178a7017cea

各社のボーナス予測は軒並み減少予想
例年、ボーナス支給時期前にリサーチ会社や経済研究所などが予測や見通し
を発表しますが、今冬の予測は各社とても厳しい見立てとなっています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の「2020年冬のボーナス見通し」では、
民間企業の冬のボーナスの一人あたり平均支給額は34万7,806円と予測しています。
この金額は、前年比の▲10.7％と大幅に減っており、
リーマンショックを超える減少幅になることを予測しています。

2020/11/26(木) 02:12:51.18

また、株式会社第一生命経済研究所の「2020年・冬のボーナス予測」においても、
民間企業の冬のボーナス支給額予測を前年比▲8.0％としています。
なお、ボーナス支給自体を見送る企業も増加する見通しであることから、
ボーナスの支給がない労働者も含めた平均では前年比▲11.5％と、
二桁の減少になる可能性を示しています。

すでに厳しい経営状況が伝えられているJALでは、今冬のボーナスは前年比8割削減、
JR東日本でも前年比3割減となることが報道されています。

各社のボーナスの減額見通しは、コロナ禍によって民間企業が受けたダメージの深刻さを、
あらためてうかがい知ることができる数字になっていると言えるでしょう。

2020/11/26(木) 02:13:27.19

消費者調査で圧倒的No.1の使い道は？
一方、消費者視点では今冬のボーナスはどう捉えられているのでしょうか。

共通ポイントサービスの「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、
消費者の意識を調査するために定期的な「Ponta消費意識調査」を行っています。

今年9月に、20代～60代以上の男女3,000人を対象に行われた「第43回Ponta消費意識調査」では、
「今年の冬のボーナスの使い道を教えてください」という問いに対して、
「支給されない・わからない」と回答した割合は46.4％と過去最高になりました
（2017年43.5％、2018年46.2％、2019年41.9％）。

また、使い道を回答した人の中でも、最も多かった回答は「貯金・預金」（38.0％）で、
2位の「旅行（宿泊を伴うもの）」（6.9％）に大きな差をつけています。
先行きの見えない不透明な現状において、いざという時のために備えておきたいと
いう人が多いことが読み取れます。

2020/11/26(木) 02:13:28.11

消費者調査で圧倒的No.1の使い道は？
一方、消費者視点では今冬のボーナスはどう捉えられているのでしょうか。

共通ポイントサービスの「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、
消費者の意識を調査するために定期的な「Ponta消費意識調査」を行っています。

今年9月に、20代～60代以上の男女3,000人を対象に行われた「第43回Ponta消費意識調査」では、
「今年の冬のボーナスの使い道を教えてください」という問いに対して、
「支給されない・わからない」と回答した割合は46.4％と過去最高になりました
（2017年43.5％、2018年46.2％、2019年41.9％）。

また、使い道を回答した人の中でも、最も多かった回答は「貯金・預金」（38.0％）で、
2位の「旅行（宿泊を伴うもの）」（6.9％）に大きな差をつけています。
先行きの見えない不透明な現状において、いざという時のために備えておきたいと
いう人が多いことが読み取れます。

2020/11/26(木) 02:14:07.31

ボーナス減で消費意欲が低下するのは致し方ないが…
https://news.yahoo.co.jp/articles/63cb4a66025a01f0f6908535a2386178a7017cea?page=2

ボーナスが支給されたら、本当はパーッと飲みに行ったり、
旅行に行ったりしたかったのに…という方も少なくないでしょう。

ただ、新型コロナの感染者数が再び増加し始め「第三波」の襲来とも言われている現在、
自身の収入が今後どうなるか分からないという懐事情では、
支給されたボーナスを思うように消費するというのはなかなか難しいものです。

2020/11/26(木) 02:14:27.55

そのため、多くの人がボーナスを貯金や預金に回すという選択肢を取らざる
を得なくなるわけですが、ボーナス支給額の減額および消費意欲の減衰は、
コロナ禍に見舞われた日本経済の回復を遅らせてしまうという懸念もあります。

日本経済を回すためなどという広い視野からの動機ではなく、
ボーナスが出たからちょっと豪華な夕食にする、なじみの店を応援するために訪れる…
といったような、生活の中のちょっとした楽しみは忘れないようにしていきたいものですね。

2020/11/26(木) 02:15:08.23

おわりに

ボーナスが支給されるかどうか、そしてその金額がいくらなのかは、
それぞれの家庭において非常に重要な問題です。

各社のボーナス予想によると、満足のいく金額が支給される方は
少なくなりそうですが、支給されたボーナスはしっかりと使い道を検討し、
納得のいく使い方をしていきたいものです。

2020/11/26(木) 02:16:03.27

在宅勤務で生活費安い所に引っ越せば報酬減の恐れ－雇用主の３割検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/16c2d8470ac22293a91a2fc21388ff946f796811

（ブルームバーグ）：新型コロナウイルス対策で在宅勤務をしている従業員が
生活費の安い場所に引っ越しをした場合、報酬もそれに沿って減らされる可能性がある。
コンサルティング会社ウィリス・タワーズ・ワトソンの調査で分かった。

19日に公表された調査で雇用主の約４分の１は、引っ越しをした従業員には
安くなった生活費を反映して報酬を減らすと回答。
さらに９％が、重要な役割を担っていない従業員の報酬は減額すると答えた。

2020/11/26(木) 02:16:30.14

ウィリス・タワーズ・ワトソンは９－10月に、製造業から小売りまでさまざまな業界の
北米企業344社の幹部を対象に調査した。
合わせて500万人が働くこれら企業の幹部らはまた、従業員の半数以上が少なくとも
2021年第１四半期末までは在宅勤務をすると予想した。

調査の研究者の１人でウィリス・タワーズ・ワトソンのマネジングディレクターを務める
キャサリン・ハートマン氏は、「雇用主らは住む場所が変われば生活費も変わるという
非常に論理的な前提に基づいて行動している」と指摘した。

原題：Moved During Covid? A Third of Bosses Say They’ll Cut Your Pay（抜粋）

2020/11/26(木) 02:18:27.69

スクエニ、在宅勤務を正式に制度化　全社員・役員向けに
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c7841057ca8b099eec484c71b73aad7ac21a5c1

スクウェア・エニックスは11月25日、コロナ禍を受けて暫定的な対応として
2月から実施していた在宅勤務を正式に制度化すると発表した。
全社員・役員を対象に、12月1日から運用する。

　週に3日以上在宅で勤務する「ホームベース」と週に3日以上出勤する
「オフィスベース」を設定。対象者は原則として全員ホームベースで働く。
業務上どうしても出社が必要な社員は、部門長との協議のもとオフィスベースを選択できる。
働き方は1カ月ごとに切り替え可能。12月は対象者の約8割がホームベースでの勤務になる予定という。

　同社内で6月に在宅勤務に関する意識調査を行ったところ、社員の約8割から
肯定的な意見が出たため制度化に至ったという。
親会社のスクウェア・エニックスホールディングスやグループ会社の
Luminous Productions（東京都新宿区）でも同じ制度を採用する。

2020/11/26(木) 02:27:09.64

20年の賃上げ企業、9年ぶり減　8．7ポイント低下、コロナが宿泊・飲食直撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5db5139bdd77185ab20ce406bbcd9b896db22f1

厚生労働省が25日発表した賃金引き上げ実態調査によると、
2020年中に賃上げを実施した企業（見込みを含む）の割合は、
前年比8．7ポイント低下の81．5％となった。
新型コロナウイルス感染拡大が宿泊・飲食サービス業などを直撃したことが
響いて9年ぶりに減少し、13年以来の低水準となった。
下落幅はリーマン・ショック直後の09年（12．3ポイント）以来の大きさ。

　同省は「企業は一般的に前年業績を踏まえて賃金改定を決めるので、すぐに方向転換できない」
としており、コロナの影響は今後本格化するとの見方を示した。

2020/11/26(木) 02:27:32.86

宿泊・飲食サービス業は30．6ポイント低下の49．3％で、
賃上げ企業の割合が最も低かった。
全体の1人当たりの平均改定幅は、前年を652円下回る月4940円の増額。
7年ぶりに5000円を割り込んだ。

賃金改定を実施しない企業は9．5％、引き下げた企業は2．1％でいずれも急増した。
改定を決める際に重視した要素は「業績」（49．0％）が最も多く、
「雇用維持」（8．0％）が「労働力の確保・定着」（同）と並ぶ2番目に浮上した。　

2020/11/26(木) 02:53:45.77

「バイトない」学生困窮　コロナ拡大、収入なく節約限界
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/484856?rct=n_hokkaido

新型コロナウイルスの感染拡大が、親元を離れて暮らす道内の大学生の生活を直撃している。
生活費などを自分で賄うつもりで進学したものの、コロナ禍でアルバイト先の
店舗が休業するなどしたため、十分な収入を得られず困窮する学生は少なくない。
感染拡大に歯止めがかからない中、関係者からは
「経済的な理由で学業を断念せざるを得ないケースが増えるのでは」との懸念の声が上がる。

2020/11/26(木) 02:54:08.29

■足りぬ支援、休退学増加も

　「期待していたけれど、だめでした」。室蘭工業大１年の高橋輝星（きら）さん（１９）
は肩を落とした。１１月中旬、飲食店でアルバイトの面接を受けたが採用されなかった。
コロナ禍で、店側も多くのアルバイトを雇う余裕がないことは肌で感じており、
「経験者が優先されたのかも」とつぶやく。

2020/11/26(木) 02:54:58.60

景気判断「持ち直し」維持　月例報告、感染拡大に懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485255?rct=n_pneumonia

　政府は２５日に発表した１１月の月例経済報告で、国内景気の現状を
「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」とし、
前月の判断を据え置いた。この表現は７月から５カ月連続。
新型コロナウイルスの感染再拡大は「経済を下振れさせるリスク」とし、
景気の先行き懸念も示した。

2020/11/26(木) 02:55:15.91

個別項目では、好材料と悪材料が混在する。生産の判断は「持ち直している」とし、
２カ月ぶりに上方修正した。
自動車を中心とする輸出の回復に支えられたほか、小売業や飲食業などの
復調傾向も寄与した。

　一方、設備投資は「弱い動きとなっている」から
「このところ減少している」へと判断を引き下げた。

2020/11/26(木) 02:56:37.51

雇用助成特例、２月末まで延長　政府、日額上限１万５千円維持
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485198?rct=n_pneumonia

　政府は２５日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、１２月末までの期限となっている
雇用調整助成金の特例措置について、来年２月末まで日額上限（１万５千円）
や助成率を現行水準のまま維持し延長する方針を固めた。
当初は来年１月から段階的な縮小を予定していた。
１１月に入り国内の感染者が過去最多を更新し、雇用情勢のさらなる悪化を
避けるため手厚い支援を続けるべきだと判断した。

　特例を巡っては、新型コロナによる雇用危機に対応するため拡充と
期限の延長を繰り返しており、延長は３回目となる。

2020/11/26(木) 23:14:53.61

窮地の紳士服販売　スーツ・礼服需要急減　カジュアル化へ中高年依存脱却
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485240?rct=n_hokkaido

道内で紳士服の販売低迷が深刻化している。新型コロナウイルスの感染拡大で
通勤用スーツや礼服の需要が急減。アパレル大手レナウン（東京）が
５月に経営破綻し、同社が手掛けていたブランドの道内売り場数が
５分の１以下に減ったことも痛手だ。
ここ数年は若年層を中心に仕事着のカジュアル化が進んでおり、
各店とも中高年客に依存した経営からの脱却を急ぐ。

2020/11/26(木) 23:15:21.04

「大変困ってます。買ってください」―。
道内で紳士服専門店３２店を展開するはるやまチェーン（札幌）は
４月以降、新聞の折り込みチラシで経営の窮状を訴え続ける。
１０月は定価３万９９００円のスーツを９割引きで販売した店も。
営業部の佐藤冬樹部長は「心配してくれる５０～６０代の得意客に支えられ、
何とか持ちこたえている」と話す。

2020/11/26(木) 23:45:58.93

エア・ドゥ、中間は赤字６７億円　過去最大、コロナで利用客減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485549

ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）が２６日発表した２０２０年９月中間単独決算は、
新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の激減で、
売上高が前年同期比６９・２％減の７８億１３００万円、
最終的なもうけを示す純損益は過去最悪の６７億６５００万円の赤字となった。
中間決算での赤字は、同社が経営難に陥り民事再生法の適用を申請した
０２年に１４億７８００万円の純損失を計上して以来１８年ぶり。

2020/11/26(木) 23:46:30.87

本業のもうけを示す営業損益は７０億７２００万円の赤字、
経常損益は７１億６４００万円の赤字。
いずれも赤字は０２年中間決算以来で過去最悪だった。
通期業績予想は「算定が困難」として公表しなかったが、
純損益は過去最悪だった０１年３月期の３２億１３００万円の赤字額を
大幅に上回る見通し。
旅客数は８０・９％減の２２万２００９人、
全路線の平均搭乗率は４８・７ポイント下落の２８・８％だった。

2020/11/27(金) 00:10:00.05

コロナ後の成長支援を　財政審、給付金から転換提言
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485237?rct=n_economy

2020/11/27(金) 00:10:23.00

景気「持ち直し」維持　１１月月例報告　設備投資は減少
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485238?rct=n_economy

2020/11/27(金) 00:10:44.51

小規模向けバイオガス　エア・ウォーター　国内初、プラント開発
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485236?rct=n_economy

2020/11/27(金) 00:12:09.70

ＨＡＰ９月中間　８０億円赤字　コロナで旅客数大幅減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485579?rct=n_economy

【千歳】道内７空港の運営権を持つ北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）が
２６日発表した２０２０年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す
営業損益が８０億４千万円の赤字だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で道内７空港の旅客数が大幅に落ち込み、
着陸料収入や空港ビルのテナント料収入などが伸びなかった。

2020/11/27(金) 00:12:26.31

売上高は１４３億８４００万円、純損失は９８億３千万円。
２０年４～９月の道内７空港の旅客数は前年同期比７８％減の３４４万人
にとどまっており、感染拡大による路線の運休、減便が響いた。

2020/11/27(金) 00:13:24.65

スーパー売上高２・８％増　１０月、消費増税の反動
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485452?rct=n_economy

日本チェーンストア協会が２６日発表した１０月の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで前年同月比２・８％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。
前年同月に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったことや、
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、自宅での食事機会が
増えていることが要因となった。

2020/11/27(金) 00:13:40.97

商品別では、衣料品が４・０％増で１３カ月ぶりのプラス。
気温低下でパジャマや肌着などが好調だったが、スーツといった
ビジネス関連商品の動きは鈍かった。
食料品は感染拡大に伴う「巣ごもり需要」などから２・７％増と堅調だった。

2020/11/27(金) 00:14:51.99

ヒット番付横綱にオンライン生活　感染予防グッズも、コロナ色濃く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485535?rct=n_economy

三井住友銀行系のＳＭＢＣコンサルティングは２６日、今年の象徴的な
出来事や商品を紹介する「ヒット商品番付」を発表し、
東の横綱に「オンライン生活」を選んだ。
西の横綱は「感染予防グッズ」で、新型コロナウイルス流行による
生活の変化を色濃く反映した番付になった。

2020/11/27(金) 00:15:11.85

感染対策として、自宅にいながらインターネットを通じて仕事や友人との
やりとりをするオンライン生活が広がった。
高機能のマスクなどの新たな商品も次々と登場。
同社は「社会構造に変革が起きた」と振り返った。

　東の大関は、社会現象になった人気漫画「鬼滅の刃」。
西の大関には将棋で快進撃を続ける「藤井聡太二冠」を選んだ。

2020/11/27(金) 00:17:46.75

北海道内百貨店、10月売上高は8%減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66616930V21C20A1L41000/

北海道の主要百貨店6店の10月の合計売上高は前年同月比8%減の107億円だった。
前年同月の消費増税による落ち込みからの回復があり、
減少率は9カ月ぶりに1桁台に戻った。

大丸札幌店（札幌市）は6%減の41億円だった。
訪日外国人客需要は引き続きほぼなく、国内客向けの販売も低調な状況が続いている。

2020/11/27(金) 00:18:10.28

札幌丸井三越（同）は7%減の42億円だった。
食品の販売などは健闘したが、衣料品は振るわなかった。

函館丸井今井（函館市）は3%減だった。

東急百貨店札幌店（同）は19%減の13億円。
新型コロナウイルスの影響で、衣料品の納品が減っている。

藤丸（帯広市）は6%減だった。
雑貨や装飾品は前年を上回ったものの、婦人服などの苦戦が響いた。

2020/11/27(金) 00:22:19.66

北海道観光「撤退ドミノ」再来も現実味、GoTo札幌除外
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66578230U0A121C2L41000/

政府は24日、札幌市を観光キャンペーン「Go To　トラベル」の対象地域から
除外する方針を固めた。札幌市の新規感染者は同日も165人と16日連続で100人を超えた。
新型コロナ危機の長期化は確実な情勢で、春に次ぐホテル・旅館の撤退ドミノ再来も現実味を帯びる。

「閉館・休業するところも出てくるのでは」。ビジネスインノルテ（札幌市）
の佐々木智保子支配人は不安げに話す。同ホテルでは11月に入って約330…

2020/11/27(金) 00:32:32.39

「日本株スルー」覆るか　コロナ下、割安感浮き彫り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66685730W0A121C2EN1000/

日経平均株価の上昇が続いている。3日連続で今年の高値更新となり、
29年半ぶりの水準をまた一歩上に上った。
世界の主要市場と比べても日本株の強さが目立つ。
低迷日本のワッペンを長らく貼られてきたが、市場の一部では相対的な日本株の位置の浮上を
ささやく声が聞かれる。いわば、コロナ禍がもたらした日本株の再発見。
この流れは広がるだろうか。

2020/11/28(土) 00:14:36.66

エア・ドゥ中間決算赤字幅最大
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201127/7000027366.html

北海道を拠点とする航空会社「エア・ドゥ」はことし９月までの半年間の中間決算を公表し
最終的な損益が６７億６５００万円の赤字に陥りました。
新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、赤字の幅は過去最大です。

エア・ドゥが発表したことし４月から９月までの半年間の中間決算は、
去年の同じ時期に比べて、▼営業収入が６９.２％減って７８億１３００万円、
▼最終的な損益は６７億６５００万円の赤字に陥りました。

2020/11/28(土) 00:15:49.28

新型コロナウイルスの感染拡大でこの期間の利用客が去年の同じ時期より
８０％以上減ったことが大きく響き、中間決算の最終的な損益としては
過去最大の赤字幅だということです。
エア・ドゥは減便や利用客が少ない機体の小型化に加えて人件費を削減するなどして、
今年度のコスト削減額を計画よりおよそ１４０億円上積みするとしています。

泉弘毅副社長は記者会見で、「『ＧｏＴｏトラベル』の対象地域から札幌市を
目的地とする旅行が外れた影響がこれから大きく出てくると考えている。
今年度の黒字達成は難しいが、来年度は構造改革を進めてなんとしても
黒字化を果たしたい」と述べました。

2020/11/28(土) 01:12:49.30

閉鎖工場の従業員再就職支援へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201127/7000027394.html

芦別市にあるスーツの製造工場が新型コロナウイルスの影響による
需要の落ち込みで閉鎖に追い込まれたことを受けて、道や市などが対応を協議し、
元従業員の再就職を支援していくことを確認しました。

芦別市の「日本ソーイング北海道工場」は新型コロナの感染拡大で
スーツの需要が落ち込んだことを受けて、ことし９月に閉鎖に追い込まれました。
２７日は道と芦別市、ハローワークなどが会議を開き、対応を協議しました。

2020/11/28(土) 01:13:18.93

市などによりますと、工場閉鎖で解雇された元従業員８０人の大半の再就職が
決まっていないということで、会議では市役所に週２回、臨時の窓口を設けて
再就職の相談を受け付けていくことや、納税期限の猶予や子どもの就学費用の援助など
市の制度を周知して支援を進めていくことが確認されました。

芦別市では「ふるさと納税」の返礼品にスーツの仕立券を採用し、去年は５億円以上の
寄付を集めるなどしていて、工場の閉鎖は地域経済にとって大きな打撃だとしています。
芦別市商工観光課の笹島伸介課長は「雇用の確保には厳しい状況が続いていますが、
関係機関と連携して支援にあたりたい」と話していました。
工場の元従業員の竹内洋貴さんは「突然のことにショックを受け、なかなか気持ちを
切り替えられずにいます。来月までには仕事を決めて働きたいです」と話していました。

2020/11/28(土) 01:32:12.72

ＧｏＴｏ食事券１０都道府県停止　コロナ感染再拡大で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485999?rct=n_economy

農林水産省は２７日、飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の
プレミアム付き食事券について、北海道や東京、静岡など１０都道府県が
販売停止を決めたと発表した。
このうち４都道府県は住民に、食事券の利用も控えるよう呼び掛ける。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、農水省が２４日、
全都道府県に対応の検討を要請していた。

2020/11/28(土) 01:32:29.84

販売停止するのは北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、
愛知、大阪、兵庫。沖縄は２８日にも判断する見通し。
１２月１日に食事券の販売を始める予定の青森を含め、残る３６府県は
販売停止や利用抑制はしない意向を示した。

2020/11/28(土) 01:34:31.07

持続化給付金、５３６件支給ミス　経産省、システム不具合で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486016?rct=n_economy

経済産業省は２７日、新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する
「持続化給付金」について、要件を満たさない企業などに誤って支給した事例
が９月１日以降、５３６件確認されたと発表した。
システムの不具合が原因だという。

2020/11/28(土) 01:34:49.01

給付金の事務作業を委託しているコンサルティング会社
「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」から同省に報告があった。
今後、再審査で要件を満たさないと判断された企業に対しては、
給付金の返還を求める方針。

2020/11/28(土) 01:36:06.70

エコカー減税、対象７割を維持　取得時軽減は半年延長軸に調整
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486001?rct=n_economy

政府、与党が２０２１年度税制改正で検討する自動車減税の概要が２７日、
分かった。環境性能に応じて自動車重量税を減らす「エコカー減税」は延長後も、
減免対象が新車販売台数の７割となる現在の水準を維持。
車の取得時に支払う「環境性能割」の軽減措置は、２１年３月末から
半年間の期限延長を軸に調整する。新型コロナウイルス感染拡大で低迷する
新車需要の下支えが狙い。

2020/11/28(土) 01:36:23.90

エコカー減税の算定は２１年５月以降、車の性能向上を反映した
最新の「２０３０年度燃費基準」が適用され、１リットルあたり
２５・４キロが目安の平均燃費を達成した車は免税となる。

2020/11/28(土) 01:37:20.66

携帯格安ブランドへの移行阻害　総務相、大手値下げで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485981?rct=n_economy

武田良太総務相は２７日の閣議後記者会見で、携帯電話大手がメインブランド
から格安ブランドへの利用者の契約移行を妨げている、と批判した。

格安ブランドへの移行には複雑な手続きと手数料が必要で
「利用者が移行しないよう制度が設計されている」と指摘。問題の解消へ、
消費者庁と連携して事業者を指導するほか、今後の電波割り当て審査で
改善状況を考慮するとの方針を打ち出した。

2020/11/28(土) 01:37:40.34

　携帯料金の引き下げに対し、ＫＤＤＩとソフトバンクは傘下の格安ブランド
での値下げを打ち出している。
しかし、総務省によると格安ブランドへの変更には他社への乗り換えと
ほぼ同じ手続きが必要で、手数料もかかる。

2020/11/28(土) 01:45:02.91

雇用助成金、外部出向の支援拡充　政府、額引き上げを検討
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485968?rct=n_economy

新型コロナウイルスの感染拡大で来年２月末までの特例延長が決まった
雇用調整助成金に関し、政府が従業員を他社に出向させる場合の助成を
手厚くする方向で調整していることが２７日、分かった。
感染拡大が長期化する中で、働き手が必要な事業者との「雇用シェアリング」
に踏み切る動きを後押しする。

2020/11/28(土) 01:45:22.43

助成率や上限額の引き上げを検討しており、
必要な経費は第３次補正予算案に盛り込む方針。

これまでも雇用関係を結んだまま外部に出向させた場合、
一定の条件を満たせば雇用調整助成金を利用できた。ただ上限額や助成率の
引き上げといった特例措置の対象外だった。

2020/11/28(土) 01:46:01.61

ＪＡ北海道信連　経常利益９・４％減　９月中間仮決算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485962?rct=n_economy

ＪＡ北海道信連が２７日発表した２０２０年９月中間仮決算は、
経常利益が前年同期比９・４％減の４１億２９００万円、
純利益が２・６％減の３３億９７００万円だった。
低金利の影響で運用利回りが低下したが、企業や自治体への貸し出しを増やし、
一定の利益を確保した。

2020/11/28(土) 01:46:22.14

貸出金残高は１４・３％増の７４２４億円。
東京五輪に向けて設備投資を増やしたリース会社やキャッシュレス決済で
資金需要があった信販会社などへの貸し出しを積み上げた。
自己資本比率は３月期に比べて０・０１ポイント高い１１・８９％となった。

2020/11/28(土) 01:47:36.46

ＪＲ九州、冬ボーナスは最低　１・２カ月分、夏の半額
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486020?rct=n_economy

ＪＲ九州は２７日、冬のボーナスに相当する年末手当の支給額を１・２カ月分と
すると労働組合に回答した。夏のボーナスは２・４８カ月分で妥結しており、
半額以下となる。新型コロナウイルスの影響で鉄道利用客が激減し業績が
悪化しており、１９８７年の民営化後、最低水準となる。

2020/11/28(土) 01:47:56.86

１２月１１日以降に支給する。労組は冬のボーナスについて２・５カ月分を要求していた。

ＪＲ九州によると、同社のボーナスとしては、民営化直後の８７年と８８年の
夏に支給した２・１カ月分がこれまでの最低額。ＪＲ九州の２０年９月中間連結決算は、
鉄道の運輸収入などが落ち込み、純損益が１０２億円の赤字となった。

2020/11/28(土) 01:52:32.49

ＧｏＴｏ札幌発運用変更に同意
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201127/7000027399.html

「ＧｏＴｏトラベル」について、政府の分科会が札幌市を出発する旅行も
対象から外すよう政府に検討を求めていることを受けて、
鈴木知事は２７日夜に記者会見し、ＧｏＴｏトラベルのキャンセルに伴う
損失について国のサポートが行われるなら、札幌市を出発する旅行も運用の
変更に同意する考えを示しました。

道は今月２４日に対策本部会議を開き、札幌市で感染者が急増して
国の「ステージ３」に相当する状況だとして、札幌市を目的地とする旅行を
「ＧｏＴｏトラベル」の対象から外して新規予約を一時停止するよう政府に申し入れ
、来月１５日まで対象から除外されました。

2020/11/28(土) 01:53:01.10

一方、政府の分科会は感染が拡大している地域を出発地とする旅行についても
除外の対象とするよう提言しています。
これに対して赤羽国土交通大臣は２７日、「提言をしっかりと受け止め、
適時適切に対応する」と述べていて、政府内で検討が進められています。

こうした状況を受けて鈴木知事は２７日午後６時から記者会見し、
ＧｏＴｏトラベルのキャンセルに伴う損失について国がサポートするなど
新たな混乱が生じないよう対応がとられるなら、札幌市を出発する旅行も
運用の変更に同意する考えを示しました。

2020/11/28(土) 01:53:25.56

その上で、「札幌市を出発する旅行が停止されれば、札幌のみならず
北海道全域に大きな影響がある」と述べ、国に対してキャンセルに伴う損失の支援
や観光業の事業継続を支援する給付金の創設、対象からの除外が終わった後に
観光ＰＲを行うための費用の確保などを緊急に要請したことを明らかにしました。

２６日の定例の記者会見で鈴木知事は「札幌市を出発する旅行を対象から外すよう
求めないのか」と問われたのに対し、「感染リスクが回避できない場合は往来を
控えていただくようすでに呼びかけている」と述べて、
札幌市を出発する旅行の除外については慎重な考えを示していました。

2020/11/28(土) 01:53:44.97

【首相自粛呼びかける考え】
「ＧｏＴｏトラベル」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で感染が
拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行について、
ＧｏＴｏトラベルの利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。

2020/11/28(土) 01:54:04.34

【キャンセル料の扱いどうなる？】
政府は札幌市と大阪市に住む人に対して、来月１５日までは旅行を控えるよう呼びかけました。
これに伴って旅行を取りやめた場合、キャンセル料の扱いはどうなるのでしょうか。
ＧｏＴｏトラベルをめぐって、政府は感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地と
する旅行を今月２４日から来月１５日まで割り引きの対象から外しています。

一方、札幌市と大阪市を出発地とする旅行は対象から除外していませんが、
政府は２７日、札幌市と大阪市に住む人に対して来月１５日までは旅行を控えるよう呼びかけました。
旅行を控える呼びかけの対象は新規の予約だけでなく、すでに予約済みの旅行も含まれます。

2020/11/28(土) 01:54:28.90

これを受けて、札幌市や大阪市に住む人が予約をキャンセルした場合、
利用者に負担が出ないように国はＧｏＴｏトラベルの事業費から補償するとしています。
具体的には来月７日までに利用者がキャンセルの手続きをとれば、
旅行会社や宿泊施設などからキャンセル料を請求されることはないということです。

そして、来月７日までにキャンセルされた旅行については、国が事業者に原則として
代金の３５％を損失とみなして一律、補償する仕組みです。
このため観光庁はキャンセル料を支払うことなく予約を確実に取り消すには、
来月７日までに手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。

2020/11/28(土) 02:40:36.81

道内農家５年で１７％減　規模拡大進む　全国は２２％減　農水省調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486051?rct=n_hokkaido

農林水産省が２７日発表した２０２０年の農林業センサスによると、
農業を主な仕事とする基幹的農業従事者（２月１日現在）は５年前の前回調査に
比べて２２・５％減の１３６万１千人だった。全国的に後継者不足が深刻化し、
高齢で農業をやめる人が増えていることなどが影響した。
道内の基幹的農業従事者は１７・８％減の７万１２３人で、規模拡大や法人化が進んだ。

2020/11/28(土) 02:41:08.97

農林業センサスは、農林業の実態を把握するために５年ごとに行っている。

　全国の基幹的農業従事者のうち６５歳以上が占める割合は前回に比べて
４・９ポイント高い６９・８％。
平均年齢は０・７歳高い６７・８歳で高齢化が進んだ。

農家や法人組織を含む農業経営体では、耕地面積１０ヘクタール以上の割合が
８・１ポイント高い５５・７％。

2020/11/28(土) 02:42:17.48

王子エフテックス江別工場　パルプ製造設備停止へ　２１年１２月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486047?rct=n_hokkaido

製紙最大手王子ホールディングス傘下の王子エフテックスは２７日、
江別工場（江別市）で紙製品の原料となるパルプの製造設備を２０２１年１２月で
停止すると発表した。紙需要の減少に伴う再編の一環で、
停止後はグループ内の別工場からパルプを調達して紙製品の製造を継続。
工場としての製造能力は変わらない。

　同工場の従業員は約３００人で、パルプ製造設備停止に伴う削減数は公表していない。
同社は社内やグループ内での異動で雇用は維持するとしている。

2020/11/28(土) 02:45:14.24

教育費贈与非課税、節税封じ延長　２年程度、子育て支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486021?rct=n_economy

政府、与党は２７日、子供や孫への教育資金の贈与が一定額まで非課税となる
特例措置について、節税狙いの利用を防ぐ措置を講じた上で、
２１年３月末の期限を２年程度延長する方針を固めた。
富裕層優遇との批判に配慮しつつ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
子育て層への税制支援として維持する。２０２１年度の税制改正大綱に反映させる。

2020/11/28(土) 02:45:32.31

　相続税では通常、祖父母が子供を介さず孫などに資産を移転させると、
子供が相続した場合に比べて税額が２割多くかかる。
しかし一括贈与の特例を利用した場合は２割加算が免除され節税目的での
利用があると指摘されており、改正後は通常と同じ課税にする。

2020/11/28(土) 10:58:16.29

デパート販売額新型コロナで減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201128/7000027406.html

ことし９月、道内のデパートの販売額は、去年より３０％以上減少しました。
新型コロナウイルスの影響で外出を控える動きが続いていることから
依然として厳しい水準にとどまっています。

北海道経済産業局によりますと、ことし９月の道内にあるデパートの販売額は
１２０億１００万円と、去年の同じ月より３１.２％減りました。
道内では、緊急事態宣言が継続していたことし５月、減少幅は７５％に上ったあと
徐々に回復傾向にありましたが、９月は減少幅が拡大しました。

2020/11/28(土) 10:58:38.52

また、スーパーの販売額も６５５億９８００万円で、去年の同じ月より３.８％減少し
半年ぶりに前年割れとなりました。
いずれも新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を控える動きが続いている
ことに加えて、去年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が大きな要因です。

北海道経済産業局は「このところの感染拡大の影響がどこまで及ぶか
見通しがたっておらず、今後の動向を注視する必要がある」としています。

2020/11/28(土) 10:59:50.59

「隙間輸出」で道東を世界へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201127/7000027398.html

変化の時代に立ち向かい、挑戦を続ける人に迫る特集「チェンジ」。
今回取り上げたのは、オホーツク海側の津別町にある家具メーカー山上木工の３代目で、
ことし春、新たに海外との貿易仲介事業を行う新会社「ＴＨＥ　ＧＯＯＤＳ」を設立した
山上裕一朗さんです。
事業をはじめた狙いと、勝算について瀬田宙大キャスターが聞きました。

2020/11/28(土) 11:00:19.13

【チャンスは「隙間」にあり】
山上さんが貿易仲介事業に関心を持ったきっかけは、山上木工が去年春から始めた
香港へのコンテナ輸出でした。家具を傷つけないように積み込むと、
どうしてもコンテナ内に「隙間」が生まれます。

山上さんは「この空間のまま輸出を続けるのはもったいない」と考え、新会社を設立。
道東各地の企業に声をかけ、隙間を活用した海外進出に向けて動き出しました。
新会社は現在、山上さんと、香港出身のオリバーさんのふたりで事業を進めています。
はじめに道東製品を輸出しようと考えている「香港」では、すでにテスト販売を実施しています。
ことし９月、置戸町の木工クラフト「オケクラフト」５５点を初めて展示販売したところ、
およそ３週間で完売しました。
現地で販売を担当したオリバーさんは「新型コロナウイルスの感染拡大で、
日本への往来が難しくなる中、日本を感じられる製品への関心が高まっている」と話しています。

2020/11/28(土) 11:00:52.95

【世界の道東へ】
山上さんは東京オリンピック・パラリンピックのメダルケースを受注、製造し、
「技術さえあれば地方からでも世界を目指せる」という自らの考えを実証しました。
一方で、オホーツク地方をはじめ道東の各地には、小さい会社だとしても、
高い技術で生産されている優れた製品が数多くあると感じています。
チャンスさえあれば、地域の製品から世界に知られる製品になる可能性がある。
そう考え、貿易仲介事業を始める決意をしました。

山上さんは「道東の製品を輸出することで、道東が世界に認知される地域にしていきたい。
将来、『道東で作られているんだ』『オホーツクで作られているんだ』
『行ってみよう』と言われるところまでもっていきたい」と夢を語りました。
道東の製品を、家具のコンテナに混載して輸出する第１便は、来年春の発送予定です。
世界に道東を売り込めるのか。地域の企業の熱い視線が注がれています。

2020/11/28(土) 11:02:40.55

道内旅行会社　閉店相次ぐ　コロナで業績悪化拡大　オンライン化に拍車
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486098?rct=n_economy

新型コロナウイルス感染拡大の長期化で旅行会社の業績が大幅に悪化する中、
道内で店舗閉鎖が相次いでいる。
インターネットを通じた旅行予約サイトの台頭で苦戦していた対面販売が、
コロナ禍で早期の縮小を余儀なくされた形だ。
事業モデル見直しで一気に撤退を加速させる動きも出ている。

2020/11/28(土) 11:03:02.36

エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は、１１月末で札幌市内のイオン札幌琴似営業所
と新さっぽろデュオ営業所を閉店する。
今年に入ってからの閉店は道内計５店。休業中や週末営業を除く通常営業店は
１２店から同市内２店に減る。
日本旅行北海道も全１０店のうち、同市中央区の旅プラザ時計台店を１２月２５日に閉店する。
ＪＴＢは全国で３割、近畿日本ツーリストは全国６割の店舗を削減する計画で、
道内店舗網への影響は避けられそうにない。

2020/11/28(土) 11:05:40.95

札幌６ホテルが臨時休館　「ＧｏＴｏトラベル」除外影響
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/486097?rct=n_hokkaido

新型コロナウイルスの感染拡大で、国の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の
対象から札幌到着分の旅行が除外された影響で、札幌市内の６ホテルが
新たに臨時休館することが２７日、分かった。
予約キャンセルが相次いでいるため。政府は同日、札幌市と大阪市を
出発地とする旅行も控えるよう呼び掛けるなど、旅行需要は急速にしぼんでおり、
札幌市内で休館するホテルは今後も拡大しそうだ。

2020/11/28(土) 11:06:00.16

臨時休館するのは札幌エクセルホテル東急（中央区、３８２室）が１２月１～２５日、
テンザホテル＆スカイスパ・札幌セントラル（中央区）は本館（８６室）のみ
１２月１日～来年１月末
、シャトレーゼガトーキングダムサッポロ（北区、２８４室）は１２月２～１５日（５、１２日除く）。
また南区の定山渓温泉では、ホテル鹿の湯（１７０室）、
花もみじ（８０室）が１２月１～１５日、ぬくもりの宿ふる川（５５室）が１２月２～１５日。

2020/11/28(土) 11:17:30.27

接待休業要請関連業種にも影響
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201127/7000027393.html

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、道は、２８日から札幌市内全域の
接待を伴う飲食店に休業するよう要請することにしています。
その影響は、いわゆる“夜の街”に関連するさまざまな業種にも及ぶことになり、
悲鳴に近い声が上がっています。

繁華街・ススキノで２つのヘアサロンを経営する相田哲基さんは、
接待を伴う飲食店の従業員のヘアセットを主な売り上げにしていて、
多い日には２つの店舗を合わせて１５０人近くの客が訪れていたといいます。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが低迷し、
政府の緊急事態宣言が出ていたことし５月には１つの店舗の休業に追い込まれました。

2020/11/28(土) 11:17:56.95

その後、先月には売り上げがかつての７割近くまで回復しましたが、
接待を伴う飲食店に営業時間の短縮が要請された影響で再び売り上げが落ちていて、
２８日からの休業要請で経営はさらに厳しくなると危機感を募らせています。
接待を伴う飲食店が道の要請に応じて休業すると協力支援金が支給されますが、
要請の対象となっていないヘアサロンに対して損失を補う制度はありません。
相田さんは、「お客さんは激減すると思うが、それでも店の営業は続けるしかない。
２店舗とも休業させたいが、協力金は受け取れないし、家賃などの支払いは
変わらないので１円でも多く稼がなくてはいけない状況だ」と話していました。
さらに、今後の国の方針について、「休業要請が解除されれば再び経済を回していくのか、
それとも完全に終息するまで今の状態が続くのか、店を続けるかどうかを判断するため
にも今後の見通しが知りたい」と話していました。

2020/11/28(土) 11:18:19.72

札幌市の老舗の氷の卸売店では、売り上げ全体の２割近くをススキノの接待を伴う
飲食店向けの販売が占めていました。
例年では年末に向けて注文が増える時期ですが、新型コロナウイルスの影響で
ススキノからの注文はふだんの半分ほどに減っていて、２８日からの休業要請で
さらに売り上げが減ることを懸念しています。

この卸売店の工藤裕介課長は、「休業要請をきっかけに取り引き先が閉店してしまう
おそれもあり、さらに売り上げが減ることを心配している」と話していました。
また、売り上げが減少しても支援金が支給されないことに対し、
「もう少し幅広い業種で支援を検討してほしい」と話していました。

2020/11/28(土) 11:18:38.14

接待を伴う飲食店の休業で売り上げが減少する事業者は、美容室などのほか、
レンタルドレスや生花店など、さまざまな業種に及ぶとみられます。
しかし道や市によりますと、こうした事業者は協力支援金の支給対象には
なっていないほか、補償も検討していないということです。

また、札幌市全体で飲食店以外の業種も含めていわゆる“夜の街”の経済規模が
どれぐらいあるか正確な統計はなく、休業要請の影響の大きさも分からないとしています。

2020/11/29(日) 00:54:55.18

道、テレワーク導入後押し　中小企業に最大６５万円補助
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/486095?rct=n_hokkaido

2020/11/30(月) 21:04:04.31

令和元年「毎月勤労統計調査」統計表
https://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/r1maitukikinrou_2.pdf
https://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/r1maitukikinrou_3.xls

毎月勤労統計調査
https://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/maikin.html

2020/11/30(月) 21:19:02.86

持続化給付金打ち切りで「ゾンビ企業淘汰」…政府、戦慄の思惑
https://news.yahoo.co.jp/articles/538e8892b8c8fae444972b2242717832131770c0

持続化給付金は時限措置、2021年1月には終了予定
「持続化給付金」という制度があります。売上が前年同月比で50％以上減少している
事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を
上限に、現金を給付するものです。さまざまな業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています。

これは「新型コロナ不況による中小企業の苦境をなんとかしよう」という目的のもとに
実施されていますが、時限措置であり、来年1月には終了してしまうことになっているのです。

「景気が回復してきたから予定通り終了しよう」というのであればすばらしいのですが、
観光業や飲食店等々の売り上げは十分に回復しているとはいいがたいでしょう。

2020/11/30(月) 21:19:27.19

「さすがに財政赤字が膨らみすぎたから、もう金は出せない」というのであれば、
「財政赤字より景気対策を」と考えている筆者は賛同しませんが、
それなりにひとつの考え方ではあります。しかし、今回はそうでもなさそうです。

反対に「国民全員に5万円を配ろう」という話も聞こえてきますが、
これは収入の減っている人をピンポイントで助ける制度を終了しておいて、
7収入の減っていない人も含めて全員に現金を配布する、ということでしょうから、愚策です。

2020/11/30(月) 21:20:04.10

給付を打ち切り「生産性の高い企業」へシフト!?

筆者が本稿で問題としたいのは、本件を中小企業の新陳代謝を図るという意図で
推進しようとしている人がいることです。これを機に「ゾンビ企業」を淘汰して、
労働力等々を生産性の高い企業にシフトしよう、という発想のようです。

森林の枯れそうな古木を焼き払えば下から新しく元気な芽が育って来る、
というイメージなのでしょう。
新しい芽としては、新興の成長企業をイメージしていると思われますが、
本稿では広く効率的な経営をしている企業について考えます。

2020/11/30(月) 21:20:33.75

ちなみに本稿でいうゾンビ企業とは、非効率な経営で新型コロナ前から赤字であり、
景気が回復しても赤字が続いていつかは倒産する運命にある中小企業、
というイメージで考えています。

筆者は、新陳代謝を図るために給付金を打ち切るという見解には反対です。
打ち切りで困るのはゾンビ企業だけではないこと、景気が悪化すれば
効率企業も困ること、効率企業は雇いたければ失業者を雇えばいいこと、
景気が回復すれば自然と新陳代謝が進むこと、といった理由からです。

2020/11/30(月) 21:21:48.72

苦しんでいるのは「ゾンビ企業」だけとは限らない

今次新型コロナ不況で苦しんでいるのは、ゾンビ企業だけとは限りません。
観光地の旅館で、効率的に経営しているけれども客が来ないので倒産しそうだ、
というところも多いはずです。給付金を打ち切れば、本来助けるべき「効率旅館」
も倒産してしまうかもしれません。

それにより旅館は取り壊され、家財道具は二束三文で叩き売られ、
接客ノウハウや知名度や評判といった「見えない資産」は雲散霧消してしまうでしょう。
新型コロナの収束後に旅館を再建しようとしても、大変な時間とコストがかかるはずです。
これは日本経済にとって巨大な損失でしょう。

「給付金制度は残すが、ゾンビ企業には支給せずに効率企業にだけ給付する」
という選択肢はあり得るでしょうが、申請者がゾンビ企業であるか効率企業で
あるかを判定するのに長い時間と大きなコストがかかりそうです。

2020/11/30(月) 21:22:32.47

ゾンビ企業の倒産が、さらなる景気悪化のリスクに

ゾンビ企業が倒産すると、従業員が失業して所得が得られなくなるので、
消費をしなくなります。そうなると、ほかの企業の売り上げが落ち込み、
リストラや賞与カット、あるいは倒産に至るところも出てくるかもしれません。
そうなれば、一層消費は落ち込みます。

景気が悪化すれば、設備投資を計画する企業も減るでしょうから、
設備機械の売り上げは落ち込むでしょう。
地方自治体は税収が落ち込むので公共投資の予算を削らざるを得ないかもしれません。
悪くすれば、銀行の自己資本が減って自己資本比率規制の影響による
貸し渋りが発生するかもしれません。